

相続の税務や贈与について、遺産を分割する場合に注意すべきこと、法人税など他の税法との関連、税務署の調査官の考え方などにも言及した実務アドバイスです。
それ「アカンやつ」です!!
国税庁や税務署からのメールに気を付けて
最近の個人情報の流出は、もう歯止めがきかないどころか、自分の情報が既に何度流出しているのかもわからない状態です。今回は、再度注意喚起していただきたくてこのテーマにいたしました。
少なくとも、国税のデータが流出したというわけではないのでしょうが、「国税庁」をかたった不審メールが特に最近、頻繁に届いています。
事務所スタッフから「私にも届きました。」とのこと。プライベートのアドレスに届いていたというものをタイトルだけではありますが、何種類か挙げてみましょう。
①【お知らせ】確定申告の還付についてご確認お願い…これにはご丁寧に金額まで記載されています。
②【確認のお願い】年末調整による還付金額のご案内…令和8年分の年末調整ってこれからだし、令和7年分なんて、とっくに終わってますよね。
③【至急確認】還付金の振り込みができませんでした―再振込手続きをお願いいたします…還付金の振込はとうに受け取っていても、あわよくばって、気持ちに乗せられないようにしてください。
④【重要】確定申告に関するお知らせ…「医療費控除による還付金が決定しました」とありますが、確定申告又は更正の請求をして、はじめて還付になります。税務署が決定してくれるものではないです。こちらもご丁寧に還付金額の記載あり。もちろん①とは違う金額です。
⑤国】税庁お知らせ】…この時点で入力ミス。これも追加還付金発生という内容。
⑥り【還付口座登録についてのご案内】税務よ…続いて明らかなミス。
⑦連絡【還付金受取期限に関するご案内】ご…「ご連絡」としたかったのでしょうね。紹介していないメールのうちには、ほかにも、「国税庁」とすべきロゴが「庁税国」となっていたものもありました。
⑧【至急】所得税の還付金受取期限に関する重要なお知らせ…「ご不明な点がございましたら、所轄の税務署までお問い合わせください。」とまでご丁寧にも書かれています。
ここまでは、「還付」がキーワード、手を変え品を変え、アプリをダウンロードさせる手口です。
そもそも、「確定申告書」や「更正の請求書」などを税務署に提出しなければ、税務署が勝手に、計算して還付してくれることなど、ありえません。
もし、連絡が来るとすれば、提出した申告等に誤りがあり還付額が減少または還付できなくなる場合くらいではないでしょうか。
ましてや、e-Tax以外のアプリはありませんので
アプリをダウンロードして受け取り手続きなどというボタンはけして押してはなりません。それ「アカンやつ」です!!
⑨【緊急確認】未納税額に関する重要なお知らせー至急ご確認ください…「未納国税に関するお知らせがあります」とドキッとさせて「アプリからログインの上、ご確認をお願いします。」とダウンロードを迫ってきます。
詳細を敢えて書かずに、アプリに誘導しているのです。
サラリーマンなどは、未納税額がいきなり発生したりはしません。お勤め先の源泉徴収で納めているはずだからです。
サイドビジネスがバレたり(表現が悪いですが)したとしても、申告しないと所得税は確定しません。調査などで、修正申告や期限後申告に応じない場合などは、更正・決定などの処分(書面で通知)がされることはありますが、いきなり、未納税額が発生することはないので、不安をあおる詐欺メールなのです。国税庁からもこんな警告があります。
| 国税庁、国税局及び税務署では、ショートメッセージやメールにより国税の納付を求める旨や、差し押さえの執行を予告する旨の案内を送信していません。(国税庁リーフレットより抜粋) |
そこら中に地雷が埋まっているようで怖くなってしまいますが、自らができることは、とりあえず自衛。加えて、信頼できる組織や人への相談。
時代の過渡期なのでしょうが、安心できる日はいつやってくるのでしょうか。







