分譲マンションの管理組合または賃貸住宅の賃貸人が、管理会社に対して、マンションまたは賃貸住宅の管理を委託する契約。 管理会社は、マンション管理適正化法に定める「マンション管理業者」または賃貸住宅管理業法に定める「賃貸住宅管理業者」として登録しなければならず、管理契約の締結に当たっては、次の義務がある。 1．管理会社は、管理委託契約の締結前に一定の重要事項を説明しなければならない。2．管理会社は、管理委託契約を締結するときに、一定の事項を記載した書面（管理委託契約書）を遅滞なく交付しなければならない。なお、書面の交付は紙の書面交付または政令で定めるところにより電磁的交付を行なうこともできることになっている（マンション管理適正化法第73条）。

国民の住生活の環境の変化により多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることに鑑み、マンション管理の適正化を推進することによって良好な居住環境の確保を図ることを目的として、2000（平成12）年に成立し公布され、2001（平成13）年に施行された。 「マンション」について 1）2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分があるものならびにその敷地および附属施設2）一団地内の土地または付属施設が当該団地内にある1）に掲げる建物を含む数頭の建物の所有者の共有に属する場合における当該土地および附属施設 として定義しており（第2条）、制定時からの主な内容は以下の通りである。   （1）管理組合の運営などマンションの管理に関して、管理組合の管理者やマンションの区分所有者等に対して助言、指導その他の援助を行なう専門家の資格・登録制度を定めること（マンション管理士制度） （2）マンションの管理業務を受託する者の登録を義務付け、無登録営業の禁止、契約書面の交付、重要事項説明、業務停止命令等の監督処分について定めること（マンション管理業の登録制度） （3）マンション管理業務を行なうに際して、一定の資格者を置くことを義務付けること（管理業務主任者制度） （4）「マンション管理適正化推進センター」の指定。 （5）管理業者団体による保証業務の実施等 （6）分譲マンションの売主である宅地建物取引業者の、管理組合の管理者等に対する設計図書の交付義務等   マンションの管理は、区分所有者およびその団体である管理組合が責任を負うのであるが、（1）によって区分所有者等に対して直接に支援する仕組みを、（2）および（3）によってマンション管理業務を受託する者が適正に業務を実施する仕組みを、それぞれ整えることにより、良好なマンション居住環境を確保することを図ることとしている。 なお、2020（令和2）年には、老朽化マンションの増加等の状況に鑑み、さらなる管理の適正化と計画的な維持修繕の推進を目的として「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」により、以下の国土交通大臣が定める基本方針等の制度が追加されており、改正法は2022（令和4）年4月より施行されている。 1）国土交通大臣が定める「基本方針」に基づき、都道府県が「マンション管理適正化推進計画」を作成し、適正化推進施策を遂行する。管理組合は計画に留意してマンションの適正な管理に努めることとされており、都道府県は必要な助言、指導を行なう。2）管理組合の管理者等は、管理計画を作成し、知事等の認定を受けることができる。知事等はこれに基づき、必要な報告の徴収および改善命令等を行なう。 さらに、2025（令和7）年には、「建物と居住者の『2つの老い』の進行に対して、新築から再生までのライフサイクル全体を見通して、管理・再生の円滑化等を図ること」を目的として、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律の一部を改正する法律」が制定・公布された。本法においては、 1）新築時に分譲事業者（ディベロッパー）が、管理計画を作成・認定申請し、管理組合に引き継ぎをする仕組みの導入2）管理組合役員の担い手不足を背景に、管理業者が管理事務を受託していることによる利益相反の発生を防ぐため、自社または関連会社との取引等に当たり区分所有者への説明の義務化3）外壁剥落等の危険な状態にあるマンションに対する報告徴収、指導等地方公共団体の権限強化 等が措置された。

マンションの管理委託契約について、その標準的な契約指針として策定された契約書の雛形をいう。2003（平成15）年4月に公表された。 従来用いられてきた「中高層共同住宅標準管理委託契約書」（1982（昭和57）年策定）に代えて策定されたもので、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（2000（平成12）年施行）などに照らして消費者保護の充実、管理業務の範囲・内容の明確化などが図られている。 主な内容として、善管注意義務、守秘義務、契約更新の手続き、事務管理業務区分、出納業務における財産の分別管理（収納口座、保管口座、収納・保管口座による分別）、修繕積立金の保証契約、免責事項などについて定められている。また、長期修繕計画案の作成業務等は、管理委託業務から除外することとされている。