高齢者福祉のための次の施設をいう（老人福祉法）。公共目的の施設であり、施設の種類に応じて設置できる主体が異なる。 ア）老人デイサービスセンター 通所介護、予防介護などのサービスを提供する施設 イ）老人短期入所施設 短期間入所して養護するための施設 ウ）養護老人ホーム 居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の高齢者が入所して、その者に自立した日常生活を営むことができるよう援助する施設 エ）特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設） 著しい障害のため常時の介護を必要とし、居宅においてそれを受けることが困難な65歳以上の高齢者が入所して、療養上の世話を受けつつ生活を営む施設 オ）軽費老人ホーム（ケアハウス） 自立した生活を営むための援助を受けることが困難な60歳以上の高齢者が入所して、無料又は低額な料金で日常生活上必要な便宜を供与する施設 カ）老人福祉センター 無料又は低額な料金で高齢者に関する相談等に応じるとともに、高齢者に対して、健康の増進、教養の向上、レクリエーションのための便宜を供与する施設 キ）老人介護支援センター 地域の老人の福祉に関する相談等に応じるとともにとともに、居宅で介護を受ける者、その養護者、市町村、老人福祉事業者等との連絡調整などの援助を総合的に行う施設 なお、介護保険との関係をみると、エ）の入所者は介護福祉施設サービスを受けることができ、ウ）およびオ）の入所者は、一般の老人ホーム（主として営利法人が設置）の入所者やサービス付き高齢者向け住宅（サ付高齢者住宅）の居住者と同様に、特定施設入居者生活介護または訪問介護、通所介護等の居宅サービスを受けることができる。

1989年にスタートした後に登場した比較的新しいタイプの軽費老人ホーム。ケア付となるので、有料老人ホームと同様に、介護保険法の特定施設となれる。 指定基準を満たす職員が配置され、居室は専有部分が21.6平方メートル以上（共同生活室を設けるユニット型の場合は15.63平方メートル以上）で、トイレ・洗面所・ミニキッチン・収納が備えられている。 費用は、家賃・事務費・生活費を月額で支払うのが一般的。