居住の用に供する建物空間（居住部分）と、店舗、事務所など業務の用に供する建物空間（業務部分）とが合わさって、一つの建物となっている住宅。それぞれの部分は区分され、それぞれ独立して利用される。
住宅に関する各種の制度を併用住宅に対して適用する場合には、居住部分の床面積が全体床面積の半分以上を占めなければならないとされていることが多い。
なお、併用住宅に対して、全部が居住の用に供される建物を「専用住宅」という。
併用住宅
読み：へいようじゅうたく
床面積
建築物の各階において、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の面積をいう（建築基準法施行令第2条1項3号）。 なお具体的な床面積の判定の方法については、建設省（現国土交通省）が、通達（昭和61年4月30日付建設省住指発第115号）によって詳しい基準を設けている。
建物
民法では、土地の上に定着した物（定着物）であって、建物として使用が可能な物のことを「建物」という。
具体的には、建築中の建物は原則的に民法上の「建物」とは呼べないが、建物の使用目的から見て使用に適する構造部分を具備する程度になれば、建築途中であっても民法上の「建物」となり、不動産登記が可能になる。