介護サービスを提供する保険制度をいう。 2000年4月に公的な制度として導入された。 介護保険への加入は強制的であり、満40歳以上の者が被保険者となる。介護サービスを受けるには、 1．介護を要する状態であることの保険者（市町村等）による認定（要介護認定） 2．要支援・要介護の程度に応じた、ケア・マネージャーによる介護サービスのコーディネート（ケアプランの作成） 3．介護施設（介護サービス事業者）によるサービスの提供 という手順を踏まなければならない。また、介護サービスに要する費用の1割は自己負担となる（施設利用に伴う食費・居住費は別途負担）。 自己負担以外の介護保険制度を運営するための費用は、政府と被保険者が折半で負担する。被保険者が負担する保険料は、地域、所得等によって異なる他、財政の均衡を保つべく3年ごとに見直される。 提供される介護サービスの内容は、大きく介護給付と予防給付に分かれ、次のようなサービスで構成されている。 1）介護給付 ・施設サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など） ・居宅サービス（訪問介護、訪問看護、短期入所サービスなど） ・地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護など） 2）予防給付 ・介護予防サービス（介護予防通所介護、介護予防通所リハビリなど） ・地域密着型介護予防サービス