図は『土地會社要覧』より「塚口土地」の経営地略図
【図は1921(大正10)年発行】
明治末期から大正初期にかけて、工業都市化する尼崎では人口が増加。その結果、過密化による家賃の高騰や、小学校での教室不足など様々な問題が生じ、郊外の新たな住宅地需要が高まっていった。
新たな住宅地を開発する場合、地元住民や民間事業者が主体となり、組合や共同施行の土地区画整理事業として整備されることも多かった。地元住民の組合によって実施された例としては、「立花駅」周辺で進められた土地区画整理事業が挙げられる。当時の立花村の地元関係者は、1931(昭和6)年頃より、省線(現・JR)東海道線の新駅の誘致運動を行い、1933(昭和8)年頃に「立花駅」の設置が決まると、駅を中心とする放射状の街路などの特長をもつ「橘土地区画整理事業」を行った。「立花駅」は1934(昭和9)年に開業、区画整理の工事は翌年に完了した。 MAP __(橘土地区画整理事業地)
「塚口土地経営地」の現在の様子。写真中央が駅前から延びる道路で、格子状の区画と斜めに交わる。この駅に近い交差点には銀行・不動産店が多く立地している。
阪急沿線の住宅地開発は、民間事業者や鉄道事業者が主体となって進められた。1920(大正9)年の神戸本線開通と同時に設けられた「塚口駅」北西の住宅地開発は「塚口土地」という民間事業者によって進められている。 MAP __(塚口土地経営地)
「阪急 武庫之荘住宅地」【画像は昭和10年代】
その後、1936(昭和11)年に「園田駅」、1937(昭和12)年に「武庫之荘駅」が新設されると、駅開設に合わせ、鉄道事業者である「阪神急行電鉄」と地元住民の共同施行により住宅地開発が行われた。 MAP __(阪急 園田住宅地)MAP __(阪急 武庫之荘住宅地)
開発以前の阪急沿線の多くは田畑が広がる農村地帯で、営農意欲の高い農家が多く、用地買収は容易ではなかったという。しかし「阪急 武庫之荘住宅地」となった「武庫之荘駅」北西の一画は低湿な土地で耕作条件が悪いなど、農業経営上不利な条件を持つ開発予定地が多く、買収が実現。こうして田園地帯は近代的な住宅地となっていった。