図は『土地會社要覧』より「塚口土地」の経営地略図
【図は1921(大正10)年発行】
明治末期以降、尼崎では都市化が進み人口が急増。過密化や家賃の高騰、小学校での教室不足など様々な問題が生じ、新たな住宅地の需要も高まっていった。
郊外に新たな住宅地を開発する場合、地元住民や民間事業者が主体となり整備されることが多かった。地元住民の組合によって実施された例としては、「立花駅」周辺で進められた土地区画整理事業が挙げられる。当時の立花村の地元関係者は、1931(昭和6)年頃より、省線(現・JR)東海道線の新駅の誘致運動を行い、1933(昭和8)年頃に「立花駅」の設置が決まると、駅を中心とする放射状の街路などの特長をもつ「橘土地区画整理事業」を行った。「立花駅」は1934(昭和9)年に開業、区画整理の工事は翌年に完了した。
MAP __(橘土地区画整理事業地)
「塚口土地経営地」の現在の様子。写真中央が駅前から延びる道路で、格子状の区画と斜めに交わる。この駅に近い交差点には銀行・不動産店が多く立地している。
阪急沿線の住宅地開発は、民間事業者や鉄道事業者が主体となって進められた。1920(大正9)年の神戸本線開通と同時に設けられた「塚口駅」北西の住宅地開発は「塚口土地」という民間事業者によって進められている。
MAP __(塚口土地経営地)
「阪急 武庫之荘住宅地」【画像は昭和10年代】
その後、1936(昭和11)年に「園田駅」、1937(昭和12)年に「武庫之荘駅」が新設されると、駅開設に合わせ、鉄道事業者である「阪神急行電鉄」と地元住民の共同施行により住宅地開発が行われた。
MAP __(阪急 園田住宅地)MAP __(阪急 武庫之荘住宅地)
開発以前の阪急沿線の多くは田畑が広がる農村地帯で、営農意欲の高い農家が多く、用地買収は容易ではなかったという。しかし「阪急 武庫之荘住宅地」となった「武庫之荘駅」北西の一画は低湿な土地で耕作条件が悪いなど、農業経営上不利な条件を持つ開発予定地が多く、買収が実現。こうして田園地帯は近代的な住宅地となっていった。