恵那市は、名古屋市の中心部からおよそ60km、山紫水明の豊かな自然に恵まれた地域です。2004年の市町村合併により、市内には、県立自然公園指定の恵那峡、中山道大井宿、800年の歴史を持つ女城主のまち岩村、レトロな雰囲気漂う日本大正村などを有し、これらを全長25.1kmの明知鉄道が結んでいます。また、2027年開業予定のリニア中央新幹線の中間駅が隣接市に建設される予定です。
【市役所所在地】
〒509-7292 恵那市長島町正家1-1-1 TEL:0573-26-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
人・地域・自然が輝く交流都市 ~誇り・愛着を持ち 住み続けるまち~
総人口
47,774人
人口増減比率(2015年/2020年)
93.5%
世帯数
18,067世帯
年少人口率(15歳未満)
10.79%
生産年齢人口率(15~64歳)
53.45%
高齢人口率(65歳以上)
35.76%
転入者数
1,382人 ≪人口1000人当たり 29.06人≫
転出者数
1,583人 ≪人口1000人当たり 33.28人≫
総面積
504.24k㎡
地方債現在高
25,773,403千円 ≪人口1人当たり 542千円≫
財政力指数
0.45
地方交付税依存度
31.8%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
-
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
恵那市 3,724円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
恵那市 3,795円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・可燃/不燃共通 大=660円/20枚 小=660円/30枚 ・可燃のみ 中=660円/25枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
5分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(アルミカン、ペットボトル、びん類[白、茶、生き、その他ビン]) 電池 蛍光管〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(あらかじめ市に登録を行ったPTA、地域子ども会などが行う資源回収活動に対し奨励金を交付。新聞、雑誌、段ボール、アルミ缶、布類、紙パック4円/kg。雑紙10円/kg)
粗大ごみ収集
なし
備考: -
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
60.2%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.ena.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/bosai_anshinanzen/shobo_bosai/1/index.html
自主防災組織への助成
あり([1]恵那市地域防災組織活動補助金。防災訓練、研修、啓発に要する経費に対して補助金を交付。上限10万円。[2]恵那市防災資機材整備事業補助金。防災資機材の購入経費に対して補助金を交付。1/2補助、上限20万円)
自主防災組織への支援
あり([1]【防災リーダー養成講座】防災アカデミーの開催。[2]【フォローアップ研修】地区防災計画活動発表会。[3]出前講座の実施)
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出産祝い
あり
備考:(1)4ヶ月健診においてファーストマイスプーンを贈呈。(2)3子以降10万円の祝金を支給。
子育て関連の独自の取り組み
(1)病時保育事業。(2)子育て世代包括支援センター事業。(3)不妊治療費一部助成(交通費の助成)。(4)産後ケア利用者負担額の減免。(5)産婦健康診査費の助成。(6)多胎児の妊産婦支援子育て支援商品券の配布。(7)3子以降児童福祉サービス利用料の免除。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
1園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
0ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
2ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
2ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
51,000円
備考:短時間コースの場合48,500円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
14校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
18.9人
中学校数
8校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
21.3人
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一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
255床 ≪人口10000人当たり 53.61床≫
医師数
57人 ≪人口10000人当たり 11.98人≫
介護保険料基準額(月額)
5,950円
老人ホーム定員数
463人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.72人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。
補助申請期間
2023/5/1~2023/11/15
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【太陽光発電設備等設置補助金】太陽光発電システムは1kWあたり7万円、上限35万円。太陽光発電システムと同時設置した蓄電池は最大25.8万円。(2)【住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金】蓄電池は1kWhあたり3万円、上限15万円。太陽熱温水システムは設置費の1/3、上限10万円。V2Hは一律10万円。エネファームは一律10万円。
補助申請期間
(1)(2)2023/4/5~※予算が無くなるまで
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