長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅を普及するための法律。正式には、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といい、2008（平成20）年に制定された。 この法律は、長期優良住宅を認定するための手続き、基準などを定めている。この制度によって認定された住宅が「認定長期優良住宅」である。

「荷重や外力に対抗するために必要な部分の組み合わせ」のことである。 端的にいえば、建築構造とは「建物の骨組」のこと。

高齢者や身体障害者など、体の不自由な人々の行動を妨げる物的・心理的障害を取り除くという意味。 バリアフリーデザインはその障害となる物を除去し、生活しやすいよう設計されたものである。段差をできる限りつくらずにスロープ等を用いることも一つの手法である。

都市計画において、それぞれの区域の特性にふさわしい良好な環境の街区を形成するために決定された計画をいう。 1．趣旨 都市計画法では適正な土地利用を実現するために、用途地域・特別用途地区をはじめとする多様な地域地区の制度を設けているが、都市化の進展の中で、不良な環境の地区が形成される恐れのあるケース等では、地域地区などの規制だけでは対応できない可能性がある。 そこで、特定の地区について土地利用規制と公共施設整備（道路、公園などの整備）を組み合わせてまちづくりを誘導する制度が必要となった。このような目的のために1980年に創設されたのが、地区計画制度である。 2．地区計画の決定 地区計画は都市計画の一つであるので、都市計画の決定手続により市町村が決定する。 具体的には次の1）または2）に該当する土地の区域について地区計画が定められる。 1）用途地域が定められている土地の区域 2）用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの ア．市街地の開発などの事業が行なわれる、または行なわれた土地の区域 イ．建築物の建築・敷地の造成が無秩序に行なわれ、または行なわれると見込まれる土地の区域で、公共施設の整備の状況などから見て不良な街区の環境が形成される恐れがあるもの ウ．優れた街区の環境が形成されている土地の区域 3．地区計画の内容 地区計画に関する都市計画では、地区計画の種類、名称、位置、区域、面積の他、次の事項を定める。 1）地区計画の目標 2）区域の整備、開発および保全に関する方針 3）地区整備計画（詳しくは4．へ） 4）再開発等促進区（詳しくは下記5．へ） 4．地区整備計画 地区整備計画とは、地区施設（主として街区内の居住者等の利用に供される道路・公園・緑地・広場などの施設のこと）、建築物等の整備、土地の利用に関する計画である。 地区整備計画では道路・公園などの整備、建築物等の用途制限、容積率の制限、建ぺい率の制限、敷地面積の最低限度などを詳細に規定することが可能である。従って、地区整備計画はまちづくりのプランであるということができる。 なお、地区計画に関する都市計画では、地区整備計画を定めることができない特別の事情がある場合には、地区計画の区域の全部または一部について、地区整備計画を定めなくてもよいものとされている。地区計画の区域の一部についてのみ地区整備計画を定める場合は、その一部区域をも都市計画に定める必要がある。 5．再開発等促進区 地区計画の区域の内部において、市街地の再開発等を進める場合には、地区計画に関する都市計画において再開発等促進区を定めることができる。再開発等促進区では特別な事項をも定めるものとされている（詳しくは再開発等促進区へ）。 6．地区計画の区域内における届出制度 地区整備計画が定められている地区計画の区域では、土地の区画形質の変更、建築物の建築を行なう場合には、その行為に着手する日の30日前までに市町村長に届け出なければならない。 また地区整備計画において、用途の制限、建築物等の形態の制限、建築物等の意匠の制限が規定されている場合には、それらを変更する行為も30日前の届出が必要である。

景観行政団体が策定する良好な景観の形成に関する計画のこと（景観法第8条第1項）。景観計画は、都市、農山漁村その他市街地または集落地域と、これと一体となって景観を形成している区域について定められる。この景観計画が定められた区域のことを「景観計画区域」という。 景観計画では、景観計画の区域（景観計画区域）、良好な景観の形成に関する方針、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項その他が定められる（第8条第2項）。 特に行為の制限に関する事項（第8条第2項第3号）については、 1．建築物または工作物の形態または色彩その他の意匠の制限 2．建築物または工作物の高さの最高限度または最低限度 3．壁面の位置の制限または建築物の敷地面積の最低限度 4．その他第16条第1項の届出を要する行為ごとの良好な景観の形成のための制限 などの制限のうちで必要なものを定めることができる（第8条第3項）。

敷地や建築物に関する民間の協定であって、特定行政庁（知事・市長など）の認可を受けたもののこと。 1．建築協定の意義 建築協定では、ある地域の土地所有者等の全員が合意することにより、「敷地の最低面積」「敷地境界線からの外壁の後退距離の最低限度」「建築物の耐火性」「建築物の用途」「建築物の階数」「建築物の色彩や意匠」「設備の設置場所」などを非常にきめ細かく規制し、統一することができる。このため、建築協定により統一的な良好なまち並みが形成され、環境が保全されるというメリットがある。 同じようなきめ細かい法的規制である地区計画は、都市計画の決定手続を経なければならないのに対して、建築協定は住民の合意という比較的簡便な手続きで設定できる点も特徴である。 なお、「一人協定」の制度が新設されてからは、宅地分譲業者などが建築協定を最初に設置できるようになったため、さらに使いやすくなっている。1996（平成8）年には、建築協定に不参加のエリアも事後的に協定に参加するための簡便な手続きとして「建築協定区域隣接地」の制度が導入されている。 2．建築協定を締結する手続き 建築協定は、その地域内の土地所有者と借地権者の全員の合意により協定書を作成して、公開による意見聴取を経て、特定行政庁の認可を受けることにより成立する（建築基準法第69条、第73条）。特定行政庁は、一定の基準に協定の内容が適合する場合には、必ず認可しなければならない（同法第73条第1項）。 ただし、借地権の目的となっている土地（いわゆる底地）については、その土地の所有者（いわゆる底地権者）の合意は不要とされている（同法第70条第3項）。建築協定の内容が建築物の借り主に関係するときは、建築物の借り主も合意に参加しなければならない（同法第77条）。 なお、建築協定を締結する前提として、市町村が建築協定の締結に関する条例を設けていることが必要である（同法第69条）。 3．建築協定書の内容 建築協定書には、「建築協定区域」「建築物に関する基準」「建築協定の有効期間」「建築協定違反があった場合の措置」を必ず記載しなければならない（同法第70条1項）。 4．建築協定の効力 特定行政庁が認可の公告をした場合、その公告の日以後に土地所有者・借地権者となった者についても効力がある（同法第75条）。ただし、合意していない底地権者から底地権を引き継いだ者には効力がない（同法第70条第3項）。 5．一人協定 土地所有者が1人（借地権者もいない）であるとき、その唯一の土地所有者が特定行政庁の認可を受けることにより、建築協定を定めることができる（同法第76条の3第1項）。この認可を受けた建築協定は、3年以内にその土地に2人以上の土地の所有者等が存することとなったときから通常の建築協定となる（76条の3第5項）。この規定により、例えば宅地分譲業者が分譲前に建築協定を設定して、その後で宅地分譲することが可能とされている。 6．建築協定区域隣接地からの参加 「建築協定区域」に隣接する土地であって、建築協定区域内の土地所有者・借地権者が建築協定への将来的な参加を希望するような隣接する土地については、建築協定書において「建築協定区域隣接地」として定めることができる（同法第70条第2項）。 このような「建築協定区域隣接地」の区域内の土地所有者・借地権者は、全員の合意により、いつでも建築協定に加わることができる。建築協定に加わる意思表示をした「建築協定区域隣接地」は、「建築協定区域」の一部となる（75条の2第2項・3項）。 7．建築協定の変更と廃止 建築協定を変更するには、合意した土地所有者・借地権者の全員の同意が必要。建築協定を廃止するには、合意した土地所有者・借地権者の過半数の合意が必要。変更も廃止も、特定行政庁の認可を受けなければならない（同法第74条・第76条）。

所得税の課税に当たって、住宅ローンの残高の一部を税額から控除する制度をいう。一定の要件に該当する住宅を居住の用に供した年以降13年間（一定の住宅については10年間）にわたって、当該住宅に係るローン残高の一部を各年分の所得税額から控除できる。 住宅借入金等特別控除制度ともいわれ、これにより住宅取得等のための借入金に係る負担が軽減される。　 対象となるのは、床面積、入居年その他についての一定の要件を満たす子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅の新築、購入、増改築等のための借入金等（その住宅の敷地を取得するための借入金等を含む）の残高がある場合である。また、所得が一定の額以下でないと適用されない。 控除期間は入居後13年間（一定の場合は10年間）であって、控除額は年末の借入金残高の0.7％（2021年までに入居の場合は1%）であるが、控除の対象となる借入金の残高について、住宅の品質（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅等であるかどうか）、入居年等に応じて限度額が決められている。 この特別控除の適用は、2025（令和7）年12月31日までである。 なお、この控除と、居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除制度とは併用可能である。

個人の所得に対して課される税金で、国税である。 課税の対象となる所得は、給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、譲渡所得、退職所得、山林所得、一時所得、雑所得に分類されている。たとえば、家賃収入など不動産の貸付けによって得る収入は不動産所得、不動産の譲渡によって得る収入は譲渡所得である。 所得額の計算は、所得の種類ごとに定められている方法で行なう。課税額は、退職所得及び山林所得以外の所得については、それぞれの所得額を合算した金額をもとに算定する（総合課税）。また、退職所得および山林所得については、他の所得から分離してそれぞれの課税額を算定する。 所得税の課税額は、（1）所得額から、社会保険料控除、医療費控除、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除などの控除対象となる金額の合計額を減じてその差額を求め（これが課税所得金額）、（2）課税所得金額に所得税率を乗じ、（3）さらに、乗じて得た金額から、配当控除、住宅ローン控除（住宅ローン減税）、住宅耐震改修特別控除等の税額控除の対象となる金額の合計額を差し引いて算出する。これが納付すべき税額（基準所得税額）である。 所得税については累進課税制度が採用され、その税率は、課税所得金額が195万円までは5%、これを超える金額については、一定の額を超えるごとに、10%、20%、23%、33%、40%、45%と高くなっていくように設定されている。 なお、2013年から37年までは、復興特別所得税額（基準所得税額に2.1%を乗じた金額）を加算して納税しなければならない。 また、所得税は申告によって納付するが、申告納税額は、基準所得税額と復興特別所得税額の合計額から源泉徴収税額および外国税額控除額を差し引いた残りの金額である。従って、申告の必要がない場合もあるし、申告によって税金が還付される場合もある。

不動産の所有権を登記する場合や、抵当権を登記する場合に、登記所で納付する国税のことである。登録免許税は一般には「登記料」などと呼ばれることも多い。 登録免許税は、原則的には現金で納付し、その領収証書を登記申請書に貼付するが、その税額が3万円以下の場合には印紙によって納付することができる。 登録免許税の税率は、登記の種類ごとに「登録免許税法」によって定められている。 なお、住宅の建物部分や土地に関する所有権の移転、保存などの登記については、時限的に、登録免許税の軽減措置が講じられている。（詳細は、「登録免許税の軽減措置（住宅の建物部分）」「登録免許税の軽減措置（土地）」を参照。） また、土地を相続登記する場合の登録免許税は、法務大臣が指定する土地について免除される。ただし、この特例の適用には期限があるので注意が必要である。  

延べ面積を敷地面積で割った値のこと。 例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の延べ面積が90平方メートルならば、この住宅の容積率は90％ということになる。 建物の容積率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。 さらに、前面道路の幅が狭い等の場合には、指定された容積率を使い切ることができないケースもあるので、注意が必要である。