民法では、土地の上に定着した物（定着物）であって、建物として使用が可能な物のことを「建物」という。 具体的には、建築中の建物は原則的に民法上の「建物」とは呼べないが、建物の使用目的から見て使用に適する構造部分を具備する程度になれば、建築途中であっても民法上の「建物」となり、不動産登記が可能になる。

一筆の土地ごとに作成される登記記録のこと。

土地登記簿の表題部に記載されている土地の番号のこと（不動産登記法第35条）。 民有地には地番が付されているが、公有地は無番地であることが多い。 なお、分筆された土地の場合には、原則として分筆の旨を示す記録・記号が付けられている。

1962（昭和37）年以前は、土地登記簿に記載されている地番に基づいて、各建物を表示していたため、郵便の集配等で混乱が生じていた。 そこで1962（昭和37）年に「住居表示に関する法律」が施行され、各建物を合理的に表示するために、各建物ごとに新しい番号（これを住居番号という）を付けることとなった。これによる建物の新しい表示の方法のことを「住居表示」と呼んでいる。 建物ごとに新しい番号を付ける方式としては、街区方式と道路方式が定められている。