宅地建物取引の営業に関して、免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を定めた法律。1952年に制定された。 この法律に定められている主な内容は、宅地建物取引を営業する者に対する免許制度のほか、宅地建物取引士制度、営業保証金制度、業務を実施する場合の禁止・遵守事項などである。これによって、宅地建物取引業務の適正な運営、宅地および建物の取引の公正の確保および宅地建物取引業の健全な発達の促進を図ることとされている。

宅地建物取引業者は、その「従業者」に対して、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない（宅地建物取引業法第48条）。 この証明書を「従業者証明書」と呼んでいる。 この「従業者証明書」は、宅地建物取引業者が作成してその従業者に交付するものであり、従業者の顔写真が付いたカード型のものである（旧姓使用を希望する者については、従業者証明書に旧姓を併記してよいこととされている）。 なお従業者は、取引の関係者から請求があった場合には、この「従業者証明書」を提示しなければならない（宅地建物取引業法第48条）。

宅地建物取引業法第48条の規定により、従業者証明書を携帯させるべき者のことを「従業者」という。 この従業者の定義は、国土交通省のガイドラインである宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方に規定されている。 それによれば、従業者は従事者よりも広い概念である。具体的には、従業者とは「従事者」と「非常勤の役員」と「宅地建物の取引に直接的な関係が乏しい業務に臨時的に従事する者」を合わせたもののことである。 こうした従業者について、宅地建物取引業者は次の2つの義務を負う。 1．従業者証明書の携帯義務（宅地建物取引業法第48条第1項） 2．従業者名簿の作成義務（宅地建物取引業法第48条第3項） また従業者自身は、宅地建物取引業法第31条に定める「業務に関する禁止事項」を遵守する義務を負い、宅地建物取引業法第75条の3に規定する「守秘義務」を負う。  

宅地建物取引業者とは、宅地建物取引業免許を受けて、宅地建物取引業を営む者のことである（宅地建物取引業法第2条第3号）。 宅地建物取引業者には、法人業者と個人業者がいる。 なお、宅地建物取引業を事実上営んでいる者であっても、宅地建物取引業免許を取得していない場合には、その者は宅地建物取引業者ではない（このような者は一般に「無免許業者」と呼ばれる）。

宅地建物取引業法第3条第1項で規定する場所のこと（法第3条第1項、施行令第1条の2）。 具体的には、次の2種類の場所が「事務所」に該当する（以下の文章は国土交通省の宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方にもとづいている）。 1．本店または支店（施行令第1条の2第1号） 商業登記簿等に記載されており、継続的に宅地建物取引業の営業の拠点となる実体を備えているものを指す。 ただし、宅地建物取引業を営まない支店は「事務所」から除外される。 また本店は、支店の業務を統括する立場にあるため、本店が宅地建物取引業を直接営んでいない場合であっても、その本店は「事務所」に該当するものとされる。 2．上記1．以外で「継続的に業務を行なうことができる施設」を有する場所で、宅地建物取引業に係る「契約を締結する権限を有する使用人」を置く場所（施行令第1条の2第2号）。 「継続的に業務を行なうことができる施設」とは、固定的な施設であり、テント張りの施設や仮設小屋は含まれない。 「契約を締結する権限を有する使用人」とは、宅地建物取引士を指すものではなく、支店長・支配人などのように営業に関して一定範囲の代理権を持つ者を指している（ただし、支店長等が同時に宅地建物取引士である場合がある）。 また、「置く」とは常勤の使用人を置くという意味である。　 以上の1．と2．の場所を合わせて、宅地建物取引業法では「事務所」と呼んでいる。 従って、会社の登記（商業登記簿）では支店として登記されていなくても、継続的に業務を行なうことができる施設に、宅地建物取引業に係る支店長や支配人を置いていれば、その施設は「事務所」とみなされることになる。 なお、宅地建物取引業法ではよく似た概念として「事務所等」「事務所以外で専任の宅地建物取引士を置くべき場所」「標識を掲示すべき場所」「クーリングオフが適用されない場所」を定めているので、それぞれの違いに注意したい。