売り主と買い主が合意し、契約書に代金として記載され、取引が成立したときの金額。
他に、売り主・買い主のそれぞれが希望する価格、不動産業者の店頭に提示されるなどの「売り出し価格」（不動産情報サイトなどに登録される場合は「登録価格」と呼ばれることもある）、不動産鑑定士の鑑定による鑑定価格、その他公的な目的に基づく路線価や固定資産税評価額などがあるが、これらと区別して、実際に取引が成立したときの価格という意味で用いられている。
あくまでも売り主と買い主間の相対の取引情報であって公開の義務はなく、かつてはその価格に関する情報が広く知られることはなかった。しかし、旧建設省、国土交通省が不動産市場の透明化を政策課題として位置づけて推進してきたこともあり、現在では、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」や指定流通機構の「REINS」において、「成約価格」「成約価格情報」が、必要な情報管理のもと、不動産取引の参考となるよう公表されている。
本文のリンク用語の解説
売主
不動産の売買契約において、不動産を売る人（または法人）を「売主」という。 また不動産広告においては、取引態様の一つとして「売主」という用語が使用される。 この取引態様としての「売主」とは、取引される不動産の所有者（または不動産を転売する権限を有する者）のことである。
買主
売買における目的物（土地、建物、商品など）の買い手。買主は、売買契約によって目的物の所有権を取得し、それを使用・収益・処分することになる。一方、目的物の売り手が「売主」である。
買主は売主に代金を支払い、売主は買主に目的物を支配する権能を移転する。この場合、売主は、買主に対して、目的物の引き渡し（動産について）、登記（不動産について）など権利移転の対抗要件を備える義務、目的物に瑕疵がある場合の担保責任などを負うことになる。
不動産鑑定士
国土交通省が毎年実施する不動産鑑定士試験のすべてに合格し、国土交通大臣への登録を受けた者を不動産鑑定士という。
不動産鑑定士の登録を受けるには、不動産鑑定士試験に合格し、実務講習を受けることが必要である。 不動産鑑定士は職務上高度な倫理が求められるので、法律（不動産の鑑定評価に関する法律）の規定により、故意に不当な鑑定評価をした場合には、登録抹消などの厳しい懲戒処分が行なわれる。 また不当な鑑定評価をした疑いが生じた場合には、誰でも知事または国土交通大臣に対して資料を添えてその事実を報告し、適当な措置をとることを要求することができる（不動産の鑑定評価に関する法律第42条）。
国土交通省
国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。英語表記は、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismである。
「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること」（国土交通省設置法）を任務とし、その達成のための事務を司っている。
所掌事務は多岐にわたるが、たとえば、国土、都市、住宅、交通に関する政策、河川、道路、港湾の整備、不動産業、建設業、運送業に関する事務の大部分は、国土交通省が担っている。また、国土地理院、気象庁、海上保安庁、観光庁は、国土交通省の組織である。
国土交通省は、平成の中央省庁再編の一環として、国土庁、建設省、運輸省、北海道開発庁を統合し、2001年1月6日に発足した。
不動産情報ライブラリ
不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等、不動産に関する情報を閲覧することができる国土交通省のWEBサイト。
不動産取引の際には、価格情報に加え、周辺の公共施設等やハザードリスクに関する情報も参考にすることが多く、これらの情報はすでに国や地方自治体等のホームページ等を通じて提供されている。しかしさまざまなデータ形式で散在しており、一覧性に乏しい。
そこで、不動産に関わるあらゆる人が必要な情報にスムーズにアクセスできるようにするため、不動産に関する情報を地図上に分かりやすく表示することを目的として、国土交通省がホームページで提供をはじめた。
令和4（2022）年度からユーザーニーズ調査等の検討を開始し、令和５年度にシステム開発、データ整備を行ない、令和６年度より運用を開始している。不動産取引の際の情報の探索・統合コストを低減するとともに、情報の非対称性の解消を促進し、不動産市場の透明性の向上の実現等を図っている。
ライブラリのメイン画面においては、国土数値情報等を元に、地価公示、地価調査、不動産取引価格情報等の価格情報、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波浸水想定区域等の防災情報、都市計画区域、用途地域等の都市計画情報、小学校区、中学校区、医療施設等の周辺地域情報など、様々なテーマの複数の情報を集約し、地図上に重ね合わせて表示することによって、不動産取引に必要な情報の「見える化」を図っている。
指定流通機構
指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。
1．公益財団法人 東日本不動産流通機構 2．公益社団法人 中部圏不動産流通機構 3．公益社団法人 近畿圏不動産流通機構 4．公益社団法人 西日本不動産流通機構
REINS
レインズ（REINS）とは 、Real Estate Information Network Systemの頭文字を並べた名称。国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構（「指定流通機構」という）が運営しているコンピュータネットワークシステムの名称である。
このネットワークシステムにより、指定流通機構の会員である不動産会社間では、パソコンまたはFAXを用いて、リアルタイムでの不動産情報の交換が行なわれている。
また、指定流通機構そのものを「レインズ」と呼称することもある。
