2024（令和6）年6月21日に国土交通省から発表された政策的な取り組み。空き家等の流通促進のために不動産業のノウハウを活用させる目的で策定されたプログラム。
空き家、空き地、マンションの空き室等の急増が課題となり、放置され使用困難となった空き家等の増加が、周辺にさまざまな悪影響を及ぼすこと等が懸念される一方、二地域居住などの新たな住まい方・働き方の需要も高まっており、空き家等の早期の利活用に関心が高まっている。
そのような現状の中で、不動産事業者には、物件調査や価格査定、売買・賃貸の仲介など、空き家等の発生段階から流通・利活用まで一括してサポートできるノウハウがあり、課題の解決や新たなニーズへの対応が期待されている。
プログラムの概要は以下のとおり。
１）流通に適した空き家等の掘り起こし
1所有者への相談体制の強化
2不動産業における空き家対策の担い手育成
3地方公共団体との連携による不動産業の活動拡大
4官民一体となった情報発信の強化
２）空き家流通のビジネス化支援
1空き家等に係る媒介報酬規制の見直し
2「空き家管理受託のガイドライン」の策定・普及
3媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進
4不動産DXにより業務を効率化し、担い手を確保
本文のリンク用語の解説
国土交通省
国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。英語表記は、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismである。
「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること」（国土交通省設置法）を任務とし、その達成のための事務を司っている。
所掌事務は多岐にわたるが、たとえば、国土、都市、住宅、交通に関する政策、河川、道路、港湾の整備、不動産業、建設業、運送業に関する事務の大部分は、国土交通省が担っている。また、国土地理院、気象庁、海上保安庁、観光庁は、国土交通省の組織である。
国土交通省は、平成の中央省庁再編の一環として、国土庁、建設省、運輸省、北海道開発庁を統合し、2001年1月6日に発足した。
マンション
日本におけるマンションは、一般的には、鉄骨コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅を指している。ただし、賃貸共同住宅の場合にはPC造・重量鉄骨造であっても、マンションと呼ばれることがある。 本来、マンションは英語では「大邸宅」を指す。日本におけるマンションは、欧米では「アパートメント」と呼ばれている。
二地域居住
都会に暮らす人が、週末などを定期的に、あるいは、年間の一定期間（1ヵ月以上とされる）を農山漁村で過ごす生活様式をいう。
団塊の世代の退職後の生活スタイルとして提唱されている。
価格査定
不動産の売却を媒介する場合に、依頼者に助言するなどのため取引価額を算出する行為をいう。
この場合にその根拠を示すことが必要で、標準的な手法によって取引事例を比較検討し、客観的で実際的な成約見込額を算出しなければならないとされている。一般的には、価格査定のためのマニュアルを用いることが多い。 一方、不動産鑑定も価格の査定を伴うが、不動産取引の媒介に当たっての価格査定とは違って不動産鑑定士が経済価値を判定するものであり、算出する価額の性質に違いがあることに注意しなければならない。また、不動産鑑定は、価格査定と比べてより専門的、精密な方法で実施される。
仲介
不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）の一つ。
「媒介」と同意。
