居住機能の低下している大都市圏において、良好な共同住宅の供給と居住環境の市街地形成を図るため、1995（平成7）年、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の改正により創設された。

良質な中高層の共同住宅の供給を促進する計画として大都市圏の知事が認定する計画に基づいて良質な中高層の共同住宅を供給する事業に対し、国、都道府県、特別区等自治体から補助金の交付などの公的助成が受けられる。