建築確認を受けようとするものは、都道府県または市町村の建築主事（特定行政庁）もしくは指定確認検査機関に、建築確認申請書を提出しなければならない（建築基準法第６条）。
建築確認申請書の様式は、建築基準法施行規則第1条の3に定められている。建築主および設計者の氏名や詳細情報、工事監理者及び工事施工者の詳細情報を記載し、建築物の種類等に応じて、敷地に関する情報や道路に関する情報、建築面積、延床面積および高さ等、用途、構造、設備の種類、設計図書（配置図、求積図、平面図等）、構造計算適合判定の有無、建築物エネルギー消費性能確保計画についての事項などを記載し、正本および副本を提出することとされている。
申請書は、建築主（住宅等を建築しようとする者）が作成し、提出するものであるが、通常は、施工や設計を受注または請け負った建設会社や工務店、設計事務所等が作成する。
建築確認において適合性を判定される建築基準法令には、建築基準法だけではなく条例も含まれ、場合によって必要とされる書類の内容も変わるため、申請書の提出に当たって、提出先である地方公共団体や指定確認検査機関との事前協議が必要とされるのが一般的である。
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建築確認
一定の建築物を建築（増改築を含む）しようとするときに、工事の着手前に、建築計画が法令で定められた建築基準（建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準）に適合している旨の確認を受けなければならないとする制度、または当該確認行為をいう。
確認を申請する義務があるのは建築主で、確認を行なうのは建築主事等である。
建築主は、建築確認を受けた場合には確認済証の交付を受ける他、工事を完了したときには検査を受けること、一定の場合には工事の中間検査を受けることなどの義務を負う。また、建築基準に違反した建築物については、建築主、建築工事の請負人等に対して、工事施工の停止や違反を是正するための措置を命じることができる。ただし、特別な場合を除いて、従前から存在する基準に違反の建築物（既存不適格建築物）については、増改築をしない限りはそのまま使用できる。
建築確認制度において重要なのは、建築確認を受けなければならない建築物の建築工事に当たっては、その設計は建築士が当たらなければならず、また建築士である工事監理者を置かなければならないとされていることである。この条件を満たさない建築確認申請は受理されない。つまり、建築基準を確保する仕組みは、建築確認制度と建築士制度とが一体となって初めて実効あるものとなるのである。
なお、建築基準は、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物に対してはより厳しい基準が適用されるなど、建物の敷地場所、規模、構造、用途等に応じて詳細に定められているため、その内容については注意深く確認する必要がある。
建築主事
建築確認を行なう権限を持つ、地方公務員のこと。
建築主事となるには、一定の資格検定に合格しなければならない。
その後、国土交通大臣の登録を受け、知事または市町村長の任命を受けることが必要である。
都道府県には必ず建築主事が置かれる。また政令で定める人口25万人以上の市でも、建築主事が必ず置かれる。それ以外の市町村では任意で建築主事を置くことができる（建築基準法第4条）。
特定行政庁
建築基準行政において、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長を、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。
人口が25万人以上の市の市長は原則として特定行政庁であるほか、それ以外の市町村長も建築主事を置くことによって特定行政庁となる。
建築主事は建築確認等の業務を行なうが、違反建築物に対する措置等は特定行政庁の業務とされている。
建築基準法
国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低の基準を定めた法律。市街地建築物法（1919（大正8）年制定）に代わって1950（昭和25）年に制定され、建築に関する一般法であるとともに、都市計画法と連係して都市計画の基本を定める役割を担う。
遵守すべき基準として、個々の建築物の構造基準（単体規定、具体的な技術基準は政省令等で詳細に定められている）と、都市計画とリンクしながら、都市計画区域内の建物用途、建ぺい率、容積率、建物の高さなどを規制する基準（集団規定）とが定められている。また、これらの基準を適用しその遵守を確保するため、建築主事等が建築計画の法令適合性を確認する仕組み（建築確認）や違反建築物等を取り締まるための制度などが規定されている。
その法律的な性格の特徴は、警察的な機能を担うことであり、建築基準法による規制を「建築警察」ということがある。
敷地
建築物のある土地のことを「敷地」という。
なお、同一の敷地の上に2つの建築物がある場合には、建築基準法では、2つの建築物が用途上分けられないときは、同一敷地にあるものとみなすことになっている（建築基準法施行令1条）。 例えば、ある人の所有地の上に「住宅」と「物置」が別々に建っている場合は、この2つは用途上不可分であるので、別々の敷地上に建てたと主張することはできない、ということである。
ところで、建築基準法では「敷地」が衛生的で安全であるように、次のようなルールを設定しているので注意したい（建築基準法19条）。
1．敷地は、道より高くなければならない（ただし排水や防湿の措置を取れば可） 2．敷地が、湿潤な土地や出水の多い土地であるときは、盛り土や地盤の改良を行なう。 3．敷地には、雨水と汚水を外部に排出する仕組み（下水道など）をしなければならない。 4．崖崩れの被害にあう恐れがあるときは、擁壁（ようへき）の設置などをしなければならない。
道路（建築基準法上の～）
建築基準法第43条では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に2m以上の長さで接していなければならないと定めている。
ここでいう「建築基準法上の道路」には、次の2種類が存在する。
1．建築基準法第42条第1項の道路
建築基準法第42条第1項では次の1）～3）を「道路」と定義している。
この1）～3）の道路はすべて幅が4m以上である。
1）道路法上の道路・都市計画法による道路・土地区画整理法等による道路
2）建築基準法が適用された際に現に存在していた幅4m以上の道
3）特定行政庁から指定を受けた私道
2．建築基準法第42条第2項の道路
建築基準法第42条第2項では「建築基準法が適用された際に現に建築物が立ち並んでいる幅4m未満の道であって、特定行政庁が指定したもの」を道路とみなすと定めている。
このように建築基準法では、道路とは原則として4m以上の幅の道であるとしながらも、4m未満であっても一定の要件をみたせば道路となり得ることとしている。
建築面積
いわゆる「建坪（たてつぼ）」のこと。
建築物の柱・壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積を指している。
ただし、1m以上突き出た庇（ひさし）や軒等がある場合には、その庇、軒等の先端から1m後退した線までの部分のみを建築面積に算入することとなっている。
延床面積
建築物の各階の「床面積」の合計のこと。
なお、容積率を算出する際には、次の部分の床面積は延べ面積から「除外」できる扱いとなっているので、注意する必要がある。
1．自動車車庫・自転車置場に供する部分の床面積（床面積の合計の5分の1まで）
2．建築物の地階（その天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものに限る）の住宅の用途に供する部分の床面積（住宅の用途に供する床面積の合計の3分の1まで）
3．共同住宅については、共同住宅の共用廊下・共用階段・エントランスの部分の床面積（限度なし）
設計図書
建物を施工するために必要な図面その他の書類の総称。建築士法では建築物や工作物だけでなく敷地を含めた工事実施のために必要な図面と仕様書、と規定されている。
実際には、施工段階で設計変更、仕様変更、追加工事等が生じることが多いために、竣工図という最新の設計内容を記録した設計図書がある。これらは、経年に伴う改修・改築等の際に必要なものであるため、建築主は必ず保管しておく必要がある。
構造計算適合判定
建築物の構造計算が適正であることを判定することで、一定規模以上の建築物についてその実施が義務づけられている。判定は、都道府県知事または指定構造計算適合性判定機関が行なう。 構造計算適合判定が義務づけられているのは、 ・高さが20ｍを超える鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物 ・地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物 ・高さが13ｍ又は軒の高さが9ｍを超える木造の建築物 ・これらと同様なものとして国土交通省が定める建築物 である。 なお、 ・許容応力度等計算、保有水平耐力計算又は限界耐力計算を行なったもの ・構造計算または許容応力度計算で、大臣認定プログラムによるもの についても構造計算適合性判定が必要である。
施工
工事を行なうこと。建築物の施工は、設計に基づいて、地盤の整備、材料の加工、構造材の組立、コンクリートの打設、設備の設置、内装などの作業を関連させながら系統的に実施される。
施工は通常、建築主が施工会社に発注するが、各種作業の実施は、施工会社がそれぞれの作業を専門とする建設会社（専門工事業者）にさらに発注するのが一般的である。
工務店
建築物の設計・施工を業務とする会社。一般に、地域密着型で事業区域が狭いこと、注文による個別設計に対応できることが特徴とされている。しかし厳密な定義はない。
工務店が建築する住宅は、主にハウスメーカーの住宅のように規格化されていない。また、工務店は、工事専門の施工会社と違って、施工だけでなく設計も自ら実施する。
設計事務所
建築の設計や工事監理を業として営むために設置する事務所。業務には建築士が従事する。法律上は「建築士事務所」とされ、その設置に当たっては都道府県知事の登録を受けなければならない。「建築事務所」も同義。
「設計事務所」「建築士事務所」「建築事務所」のような名称で設置される事務所は、一般に、設計・工事監理業務を専業で営んでいて、建築工事の施工は請け負わない。
なお、住宅の施工を主としつつ住宅の設計を兼業するハウスメーカーなども、法律上の建築士事務所を設置し登録しなければならないが、通常は、その事務所を設計事務所、建築事務所などと称することはない。
地方公共団体
地域における行政を自主的、総合的に実施する役割を担う団体。その組織、運営、財務などについては、憲法の規定に基づき、地方自治法等によって定められている。
普通地方公共団体である都道府県・市町村と、特別地方公共団体である特別区・地方公共団体の組合・財産区の二種類に分類され、いずれも法人である。また、市町村は、地域の事務を一般的に処理する基礎的な地方公共団体である。
地方公共団体は、地方自治の本旨に基づいて組織し、運営しなければならない。この場合、地方自治の本旨とは、「団体自治」（国から独立した地域団体によって自己の事務を自己の機関・責任で処理し、国家から独立して意志を形成すること）および「住民自治」（住民が行政需要を自らの意思・責任によって充足し、意志形成において住民が政治的に参加すること）であるとされている。
