特殊法人（政府の機能の一部を担う特別の法律による法人）の一つで、政府の保証を背景とした住宅金融業務を実施することを目的に1950（昭和25）年に設立された。その中心的な業務は、個人住宅向けの資金融資、賃貸住宅建設のための融資、住宅融資保険などであった。だが、民間金融機関の個人向け住宅ローンの拡大等を受けて、2003（平成15）年10月からは、従来の融資業務を縮小し、新たに始めた証券化支援業務を中心とした民間金融機関による住宅金融の支援・補完機能を担う組織へと転換した。 さらに2007（平成15）年には、住宅金融公庫は廃止され、その権利義務は、（独）住宅金融支援機構に引き継がれた。

政府の保証を背景とした住宅金融業務を実施することを目的に設立された「住宅金融公庫」の権利義務を引き継ぐ形で2007（平成19）年に設立された。 主な業務は、 1．一般の金融機関の住宅貸付債権の譲受け、住宅貸付債権を担保とする債券に係る債務保証などの業務（証券化支援業務） 2．民間住宅ローンについて保険を行なう業務（融資保険業務） 3．災害関連、都市居住再生等の一般の金融機関による融通が困難な分野で住宅資金を直接に融資する業務（直接融資業務） である。 なお、住宅金融公庫が民間金融機関と提携して実施していた長期固定金利の住宅資金融資（フラット35）は、証券化支援業務の一つであり、機構が引き続き実施している。

木を主な材料にして建築された住宅。構造体が木材で造られている。  一般に、木造の柱、梁、桁などを線的な構造体に組み立てる「木造軸組工法」（「木造在来工法」ともいう）で建築される。また、規格化された木造の枠組を壁面構造体に組み立てる「木造枠組壁工法」（「2×4（ツーバイフォー）工法」ともいう）で建築された住宅も木造住宅である。 なお、高層の木造建築は実現が難しいとされてきたが、高強度の木質集成材（CLT、LVLなどによるマスティンバー）や複合構造材等の開発が進み、木造ビルの建築が可能になってきている。

建物の荷重を地盤に伝えるための構造のこと。 直接基礎と杭基礎の2種類に分かれる。 直接基礎には、独立基礎（独立フーチング基礎）、布基礎（連続フーチング基礎）、べた基礎などの種類がある。

工事を注文するときに、その内容や実施方法を指示する図書。例えば、建築工事の発注に当たっては、通常、工事請負契約書に仕様書を添付し、契約内容の一部とする。 仕様書を作成するのは一般に設計者である。記載される事項は、使用する材料・部品・設備の規格・品質・寸法等、施工の手順・方法、検査の方法など。また、仕様書は、工事の種類に応じて共通する事項を定めた「共通仕様書」と、その工事に固有の技術的な水準、施工上の制約事項などを定めた「特記仕様書」に分けて示されることが多い。

住宅の性能等を保証するための制度を運営することを目的とした財団法人（現在は株式会社）で、1983（昭和57）年に設立された。 その主要業務は、住宅性能保証、住宅完成保証、地盤保証、既存住宅保証の各業務である。 特に、住宅性能保証は、住宅の品質確保の促進等に関する法律による新築住宅の10年間の瑕疵担保責任を支援する役割を担っている。

住宅の性能の表示基準を定めるとともに、住宅新築工事の請負人および新築住宅の売主に対して、住宅の一定部位について10年間の瑕疵担保責任を義務付けることにより、住宅の品質確保をめざす法律。「品確法」ともいう。 主な内容は次のとおりである。 1．住宅性能評価書 国土交通大臣により登録を受けた評価専門会社等（これを登録住宅性能評価機関という）に依頼することにより、住宅性能評価書を作成することができる（同法第5条）。住宅性能評価書には、設計図等をもとに作成される設計住宅性能評価書と、実際に住宅を検査することにより作成される建設住宅性能評価書がある。 登録住宅性能評価機関は、住宅性能評価書を作成するにあたっては、国土交通大臣が定めた正式な評価基準である「日本住宅性能表示基準」に準拠しなければならない。 住宅の建築請負契約書または新築住宅の売買契約書に、住宅性能評価書を添付した場合等には、請負人や売主はその評価書に表示されたとおりの性能の住宅を、注文者や買主に引き渡す義務を負うことになる。 2．弁護士会による紛争処理・住宅紛争処理支援センター 建設住宅性能評価書が交付された住宅について、請負契約または売買契約に関する紛争が発生した場合には、紛争の当事者は、弁護士会の内部に設置されている指定住宅紛争処理機関に対して、紛争の処理を申し立てることができる。紛争処理を申請する際に当事者が負担する費用は、原則として1万円である。 また、弁護士会による紛争処理を支援する等の目的で、住宅紛争処理支援センターを設置することとされ、「公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター」が国土交通大臣により指定されている。住宅紛争処理支援センターは、弁護士会に対して紛争処理の業務に要する費用を助成するほか、登録住宅性能評価機関から負担金を徴収する等の事務を行なっている。 3．10年間の瑕疵担保責任の義務付け等 新築住宅の売買または建設工事における契約不適合責任（瑕疵担保責任）として、次の義務を定めた。 （1）新築住宅の「構造耐力上主要な部分」および「雨水の浸入を防止する部分」の契約不適合（瑕疵）について、売主・工事請負人は、注文者に住宅を引き渡した時から10年間、契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負う。 （2）契約によって、（1）の瑕疵担保期間を20年以内に延長することができる。 この特例は強行規定であり、特約によって責任を免れることはできない。

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と（独）住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。 フラット35の融資期間は最長35年でその間の金利は固定されている。また、融資の対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していなければならない。住宅を建築する場合のほか、新築住宅の購入、中古住宅の購入、借り換えの場合にも利用できる。