住宅ローンにおいて、借入できる限度額。
住宅ローンの融資額は、住宅の購入・建築に必要な金額のすべてではなく、その一定割合までとされることが多い。この限度とされる融資額が借入可能額である。もちろん、借入可能額まで借り入れる必要はない。
借入可能額は、融資する金融機関が、借入者の収入、返済負担率（収入に占める返済額（他の返済を含む）の割合）、融資率（購入・建築額に対する融資額の割合）、融資対象住宅の担保価値などについて審査し、決定する。
なお、購入・建築金額とローン融資額との差額は、自己資金によって充当することになる。
住宅ローン
個人に対する住宅資金の融資をいう。
主として民間の金融機関が担っているが、その円滑な実施などのため、（独）住宅金融支援機構（住宅金融公庫の廃止後、その機能の一部を引き継いだ組織）と連携することが多い。また、年金基金、共済組合などが融資する場合もある。
融資の期間、利率（固定金利か変動金利かを含めて）などの条件は、金融機関によって異なるほか、借入者の属性や状況等、金融機関との取引の状況に応じて多様である。その選択のために、借入と償還をさまざまにシュミレーションできるサービスも提供されている。
住宅ローンの実施に際しては、通常、融資対象となる住宅に担保権が設定されるほか、連帯保証人を求められることが多い。また、住宅販売会社が提携金融機関の融資を斡旋する場合もある（提携住宅ローン）。
なお、住宅ローンの負担軽減のための税制上の優遇措置（住宅ローン減税）があるほか、住宅ローン債権がSPCなどに譲渡され証券化される例も増えてきている。
