三井住友トラスト不動産

非財務情報の開示
読み:ひざいむじょうほうのかいじ
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企業価値を把握するために、財務情報以外の情報を開示すること。

従来、企業価値は財務情報に基づいて把握されてきたが、近年、企業活動による環境や社会への影響について関心が高まっている。それらの影響のあり方が、企業価値を評価する要素となってきたからである。非財務情報とは、そのような影響に関する情報で、財務情報のように定型化されているわけではない。

非財務情報への関心は、投資家だけでなく、取引先や消費者などにおいても高まっている。特に、企業活動が環境や社会に与える影響を、企業の持続性(サステイナビリティ)の視点から評価できる情報が求められている。そこで、その関心に応えるべく、国際的に共通の形式で非財務情報を開示するための取り組みが進んでいる。

例えば、企業報告の国際的な標準化を進めている5団体(CDP・CDSB・GRI・IIRC・SASB)は、開示する非財務情報を(1)企業が環境、人、経済に対して大きく影響を及ぼす事項等を表明する「サステナビリティ報告」、(2)サステナビリティに関する課題が企業価値の創出や棄損にどのようにつながるかを説明する「サステナビリティ関連財務情報の報告」、(3)財務数値に直接関連するサステナビリティ課題を説明する「財務会計とその報告」に分類し、それらを包括する報告フレームが必要であるとしている。

非財務情報には、不動産の利用などが環境や社会に与える影響の説明も含まれる。開示される非財務情報は、不動産開発、不動産投資等に当たって、不動産を財産価値以外の視点から評価するためにも活用されることとなる。

本文のリンク用語の解説

サステイナビリティ

環境や社会経済が安定的に長く持続することまたは持続できる性質。英語のSustainability。和訳は「持続可能性」。 サステイナビリティは、もともと、地球環境問題に対応するため、環境負荷の限界の下で開発を進めるための考え方として提案された。例えば、環境と開発に関する世界委員会報告(Brundtland Report、1987年)は、「持続可能な開発とは、将来の世代の欲求を充たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」であるとする。 この考え方は、その後、環境問題への対応だけでなく、経済活動や社会組織の安定性確保という課題への対応にも拡張され、現在は、環境、社会、経済が調和して長期的に持続するための基本的な考え方として幅広く取り入れられている。 サステイナビリティを実現するには、経済成長だけでなく人間の福祉の向上を重視すること、地球環境の定常性維持、生物多様性の保全、生態系サービスの確保などを達成すること、選択可能性の確保、世代間の公平、将来に向けた投資を図ることが必要であるとされる。SDGsも、このようなサステイナビリティの実現を共通の目標として組み立てられている。