共有物に変更を加える行為のうち、形状（外観、構造等）や効用（機能や用途など）の著しい変更を伴わないもの。たとえば、砂利道のアスファルト舗装、建物の外壁・屋上防水等の大規模修繕工事は、基本的に軽微変更であるとされる。

共有物の軽微変更は、共有物の変更であるが、持分の価格の過半数で決定することができる。

なお、このルールは、民法の改正によって明文化された（2023年4月1日施行）。