国土調査法に基づいて実施する国土の実態の科学的、総合的な調査。国の機関、地方公共団体、土地改良区などが実施している。
国土調査は、次の4つで構成される。
（1）基本調査：（2）〜（4）の調査の基礎とするための土地・水面の測量及び調査の基準を設定するための調査
（2）土地分類調査：土地利用の可能性を分類するための、土地の利用現況、土壌の物理化学的性質・侵食の状況、災害の履歴などの自然的要素、土地の生産力に関する調査
（3）水調査：治水及び利水に資するための、気象、陸水の流量、水質及び流砂状況並びに取水量、用水量、排水量及び水利慣行等に関する調査
（4）地籍調査：筆ごとの土地についての所有者、地番、地目の調査及び境界、地積に関する測量
国土調査の成果は、一般の閲覧に供されている。また、地籍調査の成果に基づき登記事項の修正、分筆・合筆の登記がなされる。
本文のリンク用語の解説
国土調査法
国土の実態を明らかにするための調査の実施に関する法律。土地や水面の状態を科学的、総合的に把握することを目的として、1951（昭和26）年に制定された。
国土調査法で定める「国土調査」は、次の4種類で構成される。（1）基本調査：調査の基礎となる基準点の設定や土地・水面の測量（2）土地分類調査：土地の利用現況、土壌等の自然的要素・生産力に関する調査（3）水調査：気象、水流量、水質、水利に関する調査（4）地籍調査：筆ごとの土地についての、所有者、地番、地目、境界、地積に関する測量
国土調査は、国、地方公共団体、土地改良区などが実施し、その成果は、修正等の申出を受け付けたのち、国土交通大臣等の認証を得ることができる。認証を得た調査の成果は一般の閲覧に供することとされ、また、認証された成果に基づいて、登記事項の修正、分筆・合筆の登記がなされる。
地方公共団体
地域における行政を自主的、総合的に実施する役割を担う団体。その組織、運営、財務などについては、憲法の規定に基づき、地方自治法等によって定められている。
普通地方公共団体である都道府県・市町村と、特別地方公共団体である特別区・地方公共団体の組合・財産区の二種類に分類され、いずれも法人である。また、市町村は、地域の事務を一般的に処理する基礎的な地方公共団体である。
地方公共団体は、地方自治の本旨に基づいて組織し、運営しなければならない。この場合、地方自治の本旨とは、「団体自治」（国から独立した地域団体によって自己の事務を自己の機関・責任で処理し、国家から独立して意志を形成すること）および「住民自治」（住民が行政需要を自らの意思・責任によって充足し、意志形成において住民が政治的に参加すること）であるとされている。
地番
土地登記簿の表題部に記載されている土地の番号のこと（不動産登記法第35条）。
民有地には地番が付されているが、公有地は無番地であることが多い。 なお、分筆された土地の場合には、原則として分筆の旨を示す記録・記号が付けられている。
地目
登記所の登記官が決定した土地の主な用途のこと。
土地登記簿の最初の部分（表題部という）には、土地の所在、地番、地目、地積（土地面積）が記載されている。
地目は、現況と利用状況によって決められることになっており、次の23種類に限定されている。
田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、
墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、
堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地
境界（境界確定）
私法上の概念であり、土地の地番を区切る線をいう。
「けいかい」と読むこともある。
土地は、その表示登記に当たって筆に区分され地番が与えられるが、地番と地番の境が境界である。
争いのある境界を確定するためには、判決により境界線を確定することを求める（境界画定訴訟）ことができる。また2006（平成18）年1月には、当事者の申請に基づき、筆界特定登記官が「筆界調査委員」に調査を依頼した上で、その意見書をもとに境界を特定する制度（筆界特定制度）が創設された。
地積
土地登記簿に記載されている土地の面積をいう。
この地積は、明治初期の測量に基づく場合がある等の事情により、不正確であるケースが少なくない。
そのため、土地の売買にあたっては、土地登記簿の地積を信頼するのは危険であり、実際に測量をすることが望ましいといわれている。
分筆
土地登記簿上で一筆の土地を、数筆の土地へと分割すること。
合筆
土地登記簿上で数筆の土地を合併して、一筆の土地とすること。
