建物を新たに建築することをいう。これに対して、従来の建物を建て直すことを「改築」という。両者を併せて「新改築」ということもある。 法令上は、一般的に、新築と改築とで取扱いが異なることはないが、新築の場合は敷地の整備を伴うことが通例であるのに対して、改築の場合は敷地整備を行わないことが多い。 なお、広告で新築と表示できるものは建築後1年未満で未入居の建物とされている。

毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のこと。 不動産の所在地の市町村が課税の主体となるので、実際の徴収事務は市町村の税務担当部署が行なう。 固定資産税の納付方法については、年度初めに市町村から土地・家屋の所有者に対して、固定資産税の「納税通知書」が送付されてくるので、それに従って年度内に通常4回に分割して納付することとされている（ただし1年分をまとめて先に支払うことも可能である）。 固定資産税の税額は原則的に「固定資産税課税標準額の1.4％」とされている。 ただし、一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されている。また、住宅用地については固定資産税課税標準額そのものが6分の1または3分の1に圧縮されている。 固定資産税は毎年1月1日において、固定資産課台帳に所有者として登録されている者に課税される。 従って、年の途中で不動産の売買が行なわれて、所有者が変わった場合であっても、納税義務者は元の所有者となる。こうした場合には不動産売買契約書において、その年度分の固定資産税額の一部を新所有者が負担するという特約を設けることが多い。

建築物の各階において、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の面積をいう（建築基準法施行令第2条1項3号）。 なお具体的な床面積の判定の方法については、建設省（現国土交通省）が、通達（昭和61年4月30日付建設省住指発第115号）によって詳しい基準を設けている。

長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられているとして、行政庁が認定した住宅をいう。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（長期優良住宅普及促進法）」に基づく制度である。 長期優良住宅として認定されるためには、次の基準を満たさなければならない。1）長期使用構造等に関する基準　i）劣化対策：構造躯体が少なくとも100年程度の間継続して使用できること　ii）耐震性：大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制すること　iii）可変性：ライフスタイルの変化等に応じて構造・設備の変更を容易にすること　iv）維持管理・更新の容易性：内装・設備の維持管理を容易に実施できること　v）省エネルギー性：断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること　vi）バリアフリー性：バリアフリー改修に対応するためのスペースが確保されていること（共同住宅について）2）地区計画、景観計画、建築協定等と調和していること3) 自然災害による被害の発生の防止または軽減に配慮されたものであること4）良好な居住水準を確保するために必要な住戸面積が確保されていること5）維持保全計画を策定し、構造耐力上の主要部、雨水の浸入を防止する部分、給水・排水設備について、少なくとも10年ごとに点検すること 認定長期優良住宅の新築等に対しては、税制上の優遇措置（住宅ローン減税の上乗せ、性能強化費用の一部についての所得税額の特別控除、登録免許税等の軽減）や容積率の特例が適用される。

住宅用地に対する固定資産税の課税標準を減額する特例をいう。 住宅用地であれば課税標準を3分の1に減額するほか、特に200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）に対する課税標準は6分の1に減額することとされている。 つまり、面積A平方メートル（A＞200）の住宅用地に対する固定資産税額は、 固定資産税評価額／A ×（200×1／6＋(A－200)×1／3）×税率（原則1.4％） となる。 なお、この特例の適用については期限が定められていない。