震災時に避難、救急・消火活動、緊急物資輸送などのために通行を確保する必要があるとして指定された道路の沿道にあって、倒壊した場合にその道路を塞ぐ恐れのある建物。原則として、倒壊時に前面道路幅員の半分以上を占めることとなる建物をいう。
避難路沿道建築物の所有者は、耐震診断を実施し、地方公共団体が定める期日までにその結果を地方公共団体に報告しなければならない。また、診断結果は公表されるとともに、所有者は必要な耐震改修などに努めなければならないとされている。
避難路沿道建築物
読み：ひなんろえんどうけんちくぶつ
本文のリンク用語の解説
道路（道路法上の～）
道路法上、道路とは、高速自動車国道・国道・都道府県道・市町村道のことで、一般交通の用に供される。それぞれ、その路線は、政令による指定（高速自動車国道・国道）、都道府県知事の認定（都道府県道）、市長村長の認定（市町村道）によって定められている。
一方、道路法上の道路ではない道路もある。農道、林道、私道などがこれに該当する。現況は公衆の通行する道路（国有地）でありながら、道路法上の道路ではないものも多く、これらは「里道（りどう）」と呼ばれる。
前面道路
敷地に面した道路をいう。
敷地が複数の道路に面する場合には、通常、接する距離が長いほうの道路を指す。
なお、道路幅員によって定まる容積率の最高限度（道路幅員制限）を算定する場合に、敷地が複数の道路に面するときは、幅員が最大の前面道路の幅員を用いるとされている。