都市活動に伴う温室効果ガス（主として二酸化炭素）の排出を抑制する取り組みをいう。 住宅の環境性能向上などの単体対策のみでなく、都市に関する諸施策を総合的に推進することに特徴がある。 国土交通省は、2010（平成22）年8月に都市の低炭素化を進めるための手引きとして、「低炭素都市づくりガイドライン」を策定・公表。この「低炭素都市づくりガイドライン」は、2012（平成24）年の「都市の低炭素化の促進に関する法律」施行にあわせた「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針」および「低炭素まちづくり計画作成マニュアル」の策定を受け「低炭素まちづくり実践ハンドブック」として、その内容を再構成した。そこでは次のような方針が示されている。 1．コンパクトな都市構造の実現と交通対策 ・集約型都市構造の実現（集約拠点への公共施設・サービス施設等の立地および居住の誘導など） ・交通流対策の推進（交通需要マネジメントなど） ・公共交通機関の利用促進（公共交通機関の整備およびサービスの改善） 2．エネルギーの効率的な利用と未利用・再生可能エネルギーの活用 ・低炭素に寄与する省エネルギー建物への更新（集約化による建物更新の機会を捉えたエネルギー利用の効率化など） ・エネルギーの面的活用（一体的な土地利用更新の契機等を捉えた面的エネルギーシステムの導入） ・未利用・再生可能エネルギーの活用（未利用エネルギーの賦存量と需要の調整など） 3．緑地の保全と都市緑化の推進 ・吸収源の確保（緑地の保全・創出など） ・木質バイオマス利用の推進（緑地の保全・管理＋市街地での木質バイオマス利用） ・ヒートアイランド対策による熱環境改善（多様なスケールに応じたヒートアイランド対策の連携）

延べ面積を敷地面積で割った値のこと。 例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の延べ面積が90平方メートルならば、この住宅の容積率は90％ということになる。 建物の容積率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。 さらに、前面道路の幅が狭い等の場合には、指定された容積率を使い切ることができないケースもあるので、注意が必要である。