金銭を金融商品等に変換し、あるいは事業に充当して利益を得る行為。株式、債券、不動産などを取得して配当等を受け取る方法、それらを売買して差額を得る方法、事業に出資する方法などがある。 例えば、「株式投資」または「不動産投資」は株式または不動産を金銭運用の対象とする投資、「投資信託」は投資利益を証券化した金融商品で信託のしくみを使うもの、「投資ファンド」は共同で投資するために集めた資金のことである。 投資は、費用とリスクを伴う。不動産投資を例にすれば、取引に伴って税（取引の内容に応じて、不動産取得税、印紙税、譲渡所得税、固定資産税など）や手数料を負担する必要があるほか、不動産価格の変動などによって賃貸料の減少や売却損が生じる恐れがある。 なお、経済学でも「投資」という用語を使うが、その意味は、一般的な意味とはまったく違うので注意が必要である。経済学でいう「投資」は、「消費」と対比した用語で、一定期間における実物資産の増加分（使われないで次の期に積み上がる資産）をいう。この場合、「投資」は事後的に「貯蓄」と等しくなる。

資金を不動産（土地・建物）の購入・賃貸に充てて運用し、収益を得ることをいう。運用益は、不動産価格の上昇益（キャピタルゲイン）または賃貸料収入（インカムゲイン）として得ることになる。 不動産投資は、自らが不動産を購入・賃貸する方法によるほか、不動産投資信託（REIT）のように投資の判断・運用を専門家に委ねる方法もある。 専門家が投資を判断・運用する方法による場合には、投資家は、あたかも株式を売買するように、不動産を証券化した金融商品を売買するかたちで投資するのが一般的である。 投資は一般に、高利回りの投資は大きなリスクを伴い（ハイリスク・ハイリターン）、リスクが小さい投資は利回りが低い（ローリスク・ローリターン）とされている。

不動産鑑定評価において収益をベースとして対象不動産の価格を求める手法（収益還元法）の一つ。 対象不動産が将来生み出すであろう各期間の純収益を現在価値へと換算し、それらの現在価値の合計値を資産価格とする方法のことである。 DCF法とは「Discounted Cash Flow法」の頭文字を並べたものである。日本語では、「割引キャッシュフロー法」と訳されることもある。 DCF法では、毎期の収益をもとに詳細な計算を行なうため、特に不動産投資信託では、保有不動産をDCF法によって鑑定評価することが原則とされている。