事業組織が脅威にさらされた場合に、その影響を予防・軽減し、事態の回復を図るための計画をいう。

危機管理手法の一つで、BCP（Business Continuity Planning）と略称される。
想定する脅威としては、震災、水害などのほか、情報通信網の故障、取引先の事故・喪失、破壊的攻撃なども含まれる。

BCPの作成においては、各脅威の影響を分析評価するほか、優先業務を特定してその復旧プロセスを確定すること、代替的な業務継続方法を準備すること（例えばオフサイトの設置、データ等のバックアップ措置）などが重要な課題となる。

東日本大震災やバンコクの洪水（いずれも2011年）などの際には、製造業を中心にサプライチェーンの断絶が生じ生産困難に陥る例が目立った。また、首都直下地震においては中核的業務機能の喪失が予想される。BCPはそのような事態への対応方策として有効であると考えられている。