事業等に伴って生じる環境影響を事前に予測・評価して、意思決定に活かすための仕組みをいう。
環境アセスメントは、次の要素から構成される。
1．意思決定の前に環境影響を調査・予測する
2．より良い意思決定のために代替案等を検討する
3．予測結果等を公開し、公衆からの意見表明を求める
4．予測結果や表明された意見を、最終的な意思決定に反映する
つまり、環境アセスメントは、意思決定の最適性（better decision）を確保する手法である。
このような仕組みを法制化したのが、環境影響評価法であるが、環境アセスメントは、この法律による手続きに限定されないより広範な仕組みであることに注意が必要である。
なお、公有水面の埋立、土地区画整理事業、宅地造成事業などのうち一定の要件に該当するものは、環境影響評価法による環境アセスメントを実施しなければならない。
本文のリンク用語の解説
土地区画整理事業
市街地を面的に整備するために、土地の区画形質の変更や公共施設の整備を行なう事業の一つで、土地区画整理法に従って実施されるものをいう。 この事業の実施によって、例えば、不整形な土地や袋地が解消され、道路や公園が整備されることとなる。 土地区画整理事業の特徴は、
1．権利変換による土地の交換・分合（換地）という手法を採用すること 2．新たに必要となる公共用地を土地所有者が平等に提供するという仕組み（減歩）によって生み出すこと
である。
また、事業によって宅地の評価が増価するが、その一部を事業に充てるという受益者負担の考え方が取り入れられていることも大きな特徴である。 日本においては、農地から市街地への土地利用の計画的な転換、大震災後の市街地復興、街路網の整備などの手法として多用されてきた。
宅地造成
土地を宅地としての機能を備えたものとするために、切り土・盛り土等による斜面の平坦化などの工事、擁壁の設置工事、排水施設の設置工事、地盤の改良工事などを行なうこと。こうして形成された宅地は「造成地」と呼ばれる。
宅地造成のための工事のうち一定のものは、「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」に基づき、着手前に都道府県知事の許可を得なければならない。（詳細は「宅地造成等工事規制区域」を参照）
