企業の一定期間における経営成果を明らかにする書類をいう。 英語でProfit and Loss Statementといわれることから、PL（またはP／L）と略されることもある。 損益計算書は、一会計年度、半期または四半期において得られた営業収益（売上高）に対して、売上原価、販売費・一般管理費、営業外の収益・費用（本業以外の収支）、特別の利益・損失（臨時的に発生した損益）、支払い税額を、順次に加減する形で示され、最終的には純利益が算出される。 これによって、その期の経営成果（損益）の状態とその発生原因が示されることとなる。 損益計算書からは、当該企業がどのように利益を得ているか、効率的に経営がなされているかなど、経営のパフォーマンス等を分析するための基礎的なデータを得ることができる。

企業会計上の概念で、企業の経常的な経営活動から生まれた利益をいう。 通常、一会計年度の間の値をいい、当期の経常的な経営実績を表わすとされる。 経常利益は、当期の損益計算書をもとに、営業収益（売上高）から営業費用（売上原価、販売費・一般管理費）を引いた値（営業利益）に、さらに営業外の収益・費用（利息の受取・支払、有価証券の売却損益など）を加減して算出される。従って、特別損益（固定資産の売却損益、過年度の減価償却過不足修正額など）は反映されない。　 経常利益＝営業収益－営業費用±営業外の収益・費用 この値がマイナスの場合は経常損失となるが、両者の総称が「経常損益」である。

企業会計上の概念で、企業の経営活動によって最終的に生まれた利益をいう。 当期の損益計算書をもとに、経常利益に特別利益（投資有価証券売却益など）を加え、それから特別損失（過年度の引当金不足修正額など）を差し引いて算出される。 この場合、法人税等の税金を支払う前のものを「税引前純利益」、税金支払後のものを「純利益」として区別する。 純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失－支払った税金 この値は、企業の当期のすべての経営活動の成果を示すとされる。従って、経営を評価する際の基礎的なデータとして、自己資本に対する純利益の割合（自己資本利益率、ROE）や営業収益（売上高）に対する純利益の割合（純利益率）が活用されている。