都市計画に関する制度を定めた法律で、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的として、1968（昭和43）年に制定された。 この法律は、1919（大正8）年に制定された旧都市計画法を受け継ぐもので、都市を計画的に整備するための基本的な仕組みを規定している。 主な規定として、都市計画の内容と決定方法、都市計画による規制（都市計画制限）、都市計画による都市整備事業の実施（都市計画事業）などに関する事項が定められている。

人の飲用に適する水を供給する施設の総称で、取水施設、貯水施設、浄水施設、配水施設などから構成される。下水道に対して、上水道といわれることもある。 水道事業を営む者は、その給水区域内の需要者から給水契約の申し込みを受けたときは、正当の理由がなければ契約を拒んではならないとされている（給水義務）。

下水を排除するために設置する施設の総称で、配水管等、処理施設、ポンプ施設などから構成される。 下水道には、汚水と雨水とを別々に排除する方法（分流式）によるものと、両者を同時に排除する方法（合流式）によるものとの2つの種類がある。また、汚水を排除する下水道には、下水を河川や海域に放流すべく処理するための終末処理場が設けられている。 下水道によって下水が排除される区域（下水道の排水区域）内においては、建築物の所有者等は、原則としてその土地の下水を下水道に流入させるための施設（排水設備）を設置しなければならず、また、汚水を終末処理場で処理できる区域（下水道の処理区域）内で汲取り便所が設けられている建築物を所有する者は、一定期間内にその便所を水洗便所に改造しなければならないなどの義務を負う。

土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画であって、都市計画の決定手続により定められた計画のこと（都市計画法第4条第1号）。 具体的には都市計画とは次の1．から11．のことである。 1．都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画法第6条の2） 2．都市再開発方針等（同法第7条の2） 3．区域区分（同法第7条） 4．地域地区（同法第8条） 5．促進区域（同法第10条の2） 6．遊休土地転換利用促進地区（同法第10条の3） 7．被災市街地復興推進地域（同法第10条の4） 8．都市施設（同法第11条） 9．市街地開発事業（同法第12条） 10．市街地開発事業等予定区域（同法第12条の2） 11．地区計画等（同法第12条の4） 注： ・上記1．から11．の都市計画は、都市計画区域で定めることとされている。ただし上記8．の都市施設については特に必要がある場合には、都市計画区域の外で定めることができる（同法第11条第1項）。 ・上記4．の地域地区は「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」「特定用途制限地域」「高層住居誘導地区」などの多様な地域・地区・街区の総称である。 ・上記1．から11．の都市計画は都道府県または市町村が定める（詳しくは都市計画の決定主体へ）。

都市施設とは、道路、公園、上下水道など都市において必要となる公共的な施設のことである。 1．都市施設の種類 都市計画法では、都市施設として、次の11種類の施設を定めている（都市計画法第11条1項）。 1）道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設 2）公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地 3）水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設または処理施設 4）河川、運河その他の水路 5）学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設 6）病院、保育所その他の医療施設または社会福祉施設 7）市場、と畜場または火葬場 8）一団地（50戸以上）の住宅施設 9）一団地の官公庁施設 10）流通業務団地 11）電気通信事業用の施設その他（施行令第5条） 2．都市施設を定める基準 都市施設を都市計画で決定する際には、次の基準が設けられている。 1）市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域（いわゆる非線引き区域）では、必ず、道路、公園、下水道を定めなければならない（都市計画法第13条第1項第11号）。 2）住居系の用途地域内では、必ず義務教育施設を定めなければならない（都市計画法第13条第1項第11号）。ちなみに住居系の用途地域とは、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域を指す。 3）都市施設は原則として都市計画区域内で定めるが、特に必要があるときは、都市計画区域の外で定めることもできる（都市計画法第11条第1項）。 3．都市施設を定める主体 都市施設を都市計画として決定する主体は、原則として「市町村」である。ただし、広域的見地から決定すべき都市施設、根幹的都市施設については「都道府県」が決定主体となる。 具体的には、国道、都道府県道、4車線以上の道路、流域下水道、産業廃棄物処理施設等は「都道府県」が決定する（都市計画法第15条第1項第5号、同施行令第9条第2項）。 4．建築の制限 都市計画として決定された都市施設（これを「都市計画施設」という）の区域では、都市施設を実際に整備する事業が進行するので、その整備の事業の妨げになるような建物の建築は厳しく制限される（詳しくは都市計画施設の区域内の制限へ）。 5．施行予定者を定めるとき 「一団地の住宅施設（ただし面積が20ha以上のものに限る）」、「一団地の官公庁施設」、「流通業務団地」については、都市施設に関する都市計画で「施行予定者」を定めることが可能である（都市計画法第11条第5項）。 都市施設に「施行予定者」を定めた場合には、原則として2年以内に都市計画事業の認可を申請しなければならない（都市計画法第60条の2）。 また、いったん施行予定者を定めた以上は、施行予定者を定めないものへと計画を変更することは許されない（都市計画法第11条第6項）。