建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義している（建築基準法第2条第1号）。 これによれば建築物とは、およそ次のようなものである。 1．屋根と柱または壁を有するもの 2．上記に付属する門や塀 3．以上のものに設けられる建築設備 上記1．は、「屋根＋柱」「屋根＋壁」「屋根＋壁＋柱」のどれでも建築物になるという意味である。 なお、地下街に設ける店舗、高架下に設ける店舗も「建築物」に含まれる。

建築基準法によれば、住宅の居室においては、採光のために、窓その他の開口部を設けなければならない（建築基準法第28条1項）。 この住宅の採光のための開口部の面積は、居室の床面積の7分の1以上（照明設備の設置や有効な採光方法を確保する措置がなされている場合は、その居室の床面積の10分の1までの範囲内）でなければならないとされている（有効採光面積を参照）。 襖、障子などの常時開放できるもので仕切られた2つ以上の居室は、1つの居室とみなすこととされている（建築基準法第28条4項）。従って、1つの居室には必ず1つの窓が必要というわけではなく、障子で仕切られた2つの居室について1つの窓でもよいということになる。 住宅の販売広告等では、窓のない部屋はこの採光の規定（建築基準法第28条）を満たしていないため、「居室」と表示することはできない。その代わりに、「納戸（なんど）」「サービスルーム（納戸）」などと表示することは可能とされている。 また、地階に設けた居室についてはこの限りではないとされているので、居室として使用される地下室では採光のための開口部を設ける必要はない（建築基準法第28条1項但し書き）。 ただし、こうした地下室では衛生上の要請から「ドライエリア（からぼり）」等の設備を設ける必要がある（建築基準法第29条）。

「道路斜線制限」を参照。

「隣地斜線制限」を参照。

「北側斜線制限」を参照。

建築物に対する斜線制限の一つで、日影の量を一定以下にするよう建築物の高さを制限することをいう。 日影の量は、冬至日において建築物が8時から16時（北海道の区域内においては9時から15時）までの間に発生する時間で規制され、敷地境界から5m・10mの測定ラインを設定して（ラインは地盤から一定の高さに設定する）、そのラインを越えて一定時間以上の日影を生じさせないようにしなければならないとしている。 具体的な規制基準（規制対象となる建築物、日影を生じてはならない時間数、測定すべき地盤からの高さ）は条例で定めるとされているが、用途地域の種類や建物の階層等によって異なる。日影規制に適合するには、建築物の高さが一定の斜線内に収まるようにしなければならない。 （右図は、日影規制の考え方を示す図である。5mラインでは4時間以上、10mラインでは2.5時間以上、日影を生じてはならないという規制がある場合に、この建築物の高さはその基準を満たしている。なお、図中の「日影線」は、冬至日にそれぞれの時間以上の間、日影を生じる境界を示す）

建築物のある土地のことを「敷地」という。 なお、同一の敷地の上に2つの建築物がある場合には、建築基準法では、2つの建築物が用途上分けられないときは、同一敷地にあるものとみなすことになっている（建築基準法施行令1条）。 例えば、ある人の所有地の上に「住宅」と「物置」が別々に建っている場合は、この2つは用途上不可分であるので、別々の敷地上に建てたと主張することはできない、ということである。 ところで、建築基準法では「敷地」が衛生的で安全であるように、次のようなルールを設定しているので注意したい（建築基準法19条）。 1．敷地は、道より高くなければならない（ただし排水や防湿の措置を取れば可） 2．敷地が、湿潤な土地や出水の多い土地であるときは、盛り土や地盤の改良を行なう。 3．敷地には、雨水と汚水を外部に排出する仕組み（下水道など）をしなければならない。 4．崖崩れの被害にあう恐れがあるときは、擁壁（ようへき）の設置などをしなければならない。

建築できる建物の用途等を定めた地域。都市計画法に基づく制度である。 用途地域は、地域における住居の環境の保護または業務の利便の増進を図るために、市街地の類型に応じて建築を規制するべく指定する地域で、次の13の種類があり、種類ごとに建築できる建物の用途、容積率、建ぺい率などの建築規制が定められている。 ・住居系用途地域：「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」「第二種中高層住居専用地域」「第一種住居地域」「第二種住居地域」「準住居地域」「田園住居地域」 ・商業系用途地域：「近隣商業地域」「商業地域」 ・工業系用途地域：「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」 用途地域の指定状況は、市区町村が作成する都市計画図に地域の種類ごとに異なった色を用いて表示され、容易に確認できるようになっている。 なお、用途地域は、局地的・相隣的な土地利用の調整の観点にとどまらず、都市全体にわたる都市機能の配置及び密度構成の観点から検討し、積極的に望ましい市街地の形成を誘導するため、都市計画区域マスタープランまたは市町村マスタープランに示される地域ごとの市街地の将来像にあった内容とすべきであるとされている（都市計画運用指針、国土交通省）。

土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画であって、都市計画の決定手続により定められた計画のこと（都市計画法第4条第1号）。 具体的には都市計画とは次の1．から11．のことである。 1．都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画法第6条の2） 2．都市再開発方針等（同法第7条の2） 3．区域区分（同法第7条） 4．地域地区（同法第8条） 5．促進区域（同法第10条の2） 6．遊休土地転換利用促進地区（同法第10条の3） 7．被災市街地復興推進地域（同法第10条の4） 8．都市施設（同法第11条） 9．市街地開発事業（同法第12条） 10．市街地開発事業等予定区域（同法第12条の2） 11．地区計画等（同法第12条の4） 注： ・上記1．から11．の都市計画は、都市計画区域で定めることとされている。ただし上記8．の都市施設については特に必要がある場合には、都市計画区域の外で定めることができる（同法第11条第1項）。 ・上記4．の地域地区は「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」「特定用途制限地域」「高層住居誘導地区」などの多様な地域・地区・街区の総称である。 ・上記1．から11．の都市計画は都道府県または市町村が定める（詳しくは都市計画の決定主体へ）。