宅地建物取引業とは「宅地建物の取引」を「業として行なう」ことである（法第2条第2号）。 ここで「宅地建物の取引」と「業として行なう」とは具体的には次の意味である。 1．「宅地建物の取引」とは次の1）および2）を指している。 1）宅地建物の売買・交換 2）宅地建物の売買・交換・貸借の媒介・代理 上記1．の1）では「宅地建物の貸借」が除外されている。このため、自ら貸主として賃貸ビル・賃貸マンション・アパート・土地・駐車場を不特定多数の者に反復継続的に貸す行為は、宅地建物取引業から除外されているので、宅地建物取引業の免許を取得する必要がない。 またここでいう「宅地」とは、宅地建物取引業法上の宅地を指す（詳しくは「宅地（宅地建物取引業法における～）」を参照のこと）。 2．「業として行なう」とは、宅地建物の取引を「社会通念上事業の遂行と見ることができる程度に行なう状態」を指す。具体的な判断基準は宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の「第2条第2号関係」に記載されているが、主な考え方は次のとおりである。 1）取引の対象者 広く一般の者を対象に取引を行なおうとするものは事業性が高く、取引の当事者に特定の関係が認められるものは事業性が低い。 2）取引の反復継続性 反復継続的に取引を行なおうとするものは事業性が高く、1回限りの取引として行なおうとするものは事業性が低い。

私法上の概念で、ある人（債権者）が、別のある人（債務者）に対して一定の給付を請求し、それを受領・保持することができる権利をいう。 財産権の一つであり、物権とともにその主要部分を構成する。

私法上の概念で、ある人（債権者）に対して一定の給付をなすべき義務をいう。 債務を負っているのが債務者である。

保証人が、主たる債務者（本来の債務者）と連帯して債務を負担すること。債権者と保証人とが書面による保証契約を締結することによって成立する。 保証人は、主たる債務者が債務を履行しないときその債務を履行する責任を負っている。この場合、普通の保証人は、債権者に対して、まずは主たる債務者に対して債務履行を催告すべきと主張すること（催告の抗弁権）ができ、また、主たる債務者に弁済の資力があって容易に執行できると証明したときにはまずは主たる債務者の財産について執行すべきと主張すること（検索の抗弁権）が認められている。しかし、連帯保証の場合にはそのような主張をする権利（抗弁権）がなく、債権者が要求すれば、主たる債務者と区別されること無く債務を履行しなければならない。 融資取引や不動産取引において単に「保証」という場合には、実際には「連帯保証」であることが多い。従って、保証契約を締結する際には、普通の保証なのか、それとも連帯保証であるのかを確認する必要がある。 なお、民法（債権関係）改正（施行は2020年４月１日から）によって、 1）連帯保証人の一人について生じた事由は、一定の事由を除き他の連帯保証人に対してはその効力が生じないこと（相対的効力の原則） 2）個人の保証人については、保証契約時に債務額が確定しない保証（信用保証、身元保証、賃貸借上保証など）の場合にはその限度額を定めなければならず、その額を限度に履行責任を負うこと（限度額を定めなければ保証契約は無効となる） 3）事業用の融資に係る経営者以外の保証人（連帯保証の場合を含む）については、公証人による意思確認手続が必要であること 4）保証人に対し、主たる債務者の財産等の状況（事業用の融資に係る場合）、主たる債務の履行状況及び期限の利益の喪失に関する情報を提供すべきこと が定められた。

宅地建物取引業者が営業を開始するにあたって、供託所に供託しなければならない金銭。この保証金は、宅地建物取引業者との取引によって生じた債権の履行を担保する機能を果たす。 営業保証金の額は、主たる事務所につき1,000万円、その他の事務所につき事務所ごとに500万円である。 なお、宅地建物取引業保証協会の社員は営業保証金を供託する必要はなく、代わりに同協会に対して弁済業務保証金分担金を納付しなければならないとされている。分担金の額は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円である。

宅地建物取引業者がその取引により生じた債務に関して当該業者に代わって弁済する業務を行なう団体（宅地建物取引業保証協会）に対して、その加入者が負担する金銭をいう。　　　　　 宅地建物取引業者は、原則として営業保証金を供託しなければならないが、宅地建物取引業保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納入すればその必要はない。 協会が弁済する価額の限度は営業保証金によって弁済される価額の限度と同じであるが、業者が負担する分担金額は営業保証金よりも少ない額に設定されている。また、協会は、納付された分担金に相当する金銭を供託しなければならない。