不動産とは「土地及びその定着物」のことである（民法第86条第1項）。 定着物とは、土地の上に定着した物であり、具体的には、建物、樹木、移動困難な庭石などである。また土砂は土地そのものである。

不動産の表示及び不動産に関する権利の公示のための登記制度を定めた法律。不動産登記制度は、1889（明治32）年に制定された旧不動産登記法によって創設されたが、2004（平成16）年にこれが全面改正され、2005（平成17）年３月７日から現行の不動産登記法が施行されている。 不動産登記法は、登記できる権利等、登記順位、登記所、登記記録、登記手続、登記事項の証明、筆界確定などについて定めている。たとえば、登記できる事項は、不動産（土地または建物）の表示のほか、不動産に係る所有権、地上権、抵当権、賃借権など一定の権利についての保存、設定、移転、変更、処分の制限、消滅についてである。

不動産登記を、インターネットを利用したオンラインで申請することをいう。 法律上の名称は「電子申請」。不動産登記法の改正（2005年3月施行）によって創設された申請方法である。 従来、不動産登記は、書面（または携帯型のディスク等）でのみ申請できること（書面主義）、権利の登記の申請は当事者または代理人（司法書士）が直接登記所に出頭すること（出頭主義）とされていたが、登記申請者の負担軽減等のためオンラインによる申請が新設されたのである。 オンライン申請では、法務省オンライン申請システムにユーザー登録をしている者（通常は司法書士）が、インターネットで法務省オンライン申請システムへ接続し、申請情報を送信する。この際セキュリティを確保するために、電子署名・電子認証の仕組みを利用し、なりすましやデータ改ざんを防止するようになっている。 ※法務省オンライン申請システムの公式ガイド　http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/　

不動産の登記を申請する際に、登記申請書等の必要書類を、郵便で郵送することによって申請することをいう。 不動産登記の申請方法には、オンライン申請、（出頭による）書面申請、郵送申請の3種類があるが、どの方法によるかの選択は自由である。 なお、郵送申請の受付時点は申請書類が登記所の窓口に到達したときとなるため、同一の不動産に関して2以上の登記申請が同時に受け付けられる場合があるが、この場合には、それらの申請を「同時にされたものとみなす」とし、同一の受付番号を付すこととされている。