土地収用法において収用の対象になるものは、原則として土地であるが、土地以外の権利なども、その権利を消滅させる等の目的により、収用の対象になることがある。 土地は公益上必要であるときは収用することができる（土地収用法第2条）。ただし、土地収用法の収用適格事業などの公共事業にすでに供されている土地は、特別の必要がなければ、収用することができない（土地収用法第4条）。 土地を収用する場合において、土地に借地権等の権利が付着している場合には、土地のみならず、その付着した権利も同時に収用し、その付着した権利を消滅させることが必要になる。 このような意味で土地とともに収用され、消滅させられる権利としては、土地に関する所有権以外の権利（地上権、賃借権、地役権、質権、抵当権など）、鉱業権、温泉利用権、漁業権、水利権などがある（土地収用法第5条第1項・第3項）。 また、土地とともにその土地上の物件を収用する場合には、その物件に付着した権利（借家権など）をも同時に収用し、消滅させる必要がある（土地収用法第5条第2項）。 ところで収用においては、土地上の建物等は「必要かつ相当である場合に」「土地とともに」収用することとされているので、建物等は収用しないのが普通である。また建物等だけを単独で収用することはできない（土地収用法第6条）。 なお、土地ではなく、必要な土砂・砂れきだけを収用する場合がある（土地収用法第7条）。