傾斜のある土地を平らな土地にするために、土砂を盛ること。宅地造成のための工法として広く使われている。これに対し、土砂を切り取ることを「切り土」という。
盛り土は、土砂を積み上げただけでは、地盤沈下、地震時の滑動崩落（地滑り的変動）や液状化、大雨による崩落や土砂流出などが起きやすい。転圧や地盤改良工事によって、これらを防ぐ必要がある。特に、大規模盛土造成地については、変動予測調査を実施し、危険箇所の滑動崩落防止工事を進めていくことが重要である。
宅地造成工事規制区域内の土地において、i）高さ1mを超える崖を生じる盛り土、ii）高さ2mを超える崖を生じる切り土、iii）盛り土と切り土をあわせて高さ2mを超える崖を生じる造成工事、iv）面積500平方メートルを超える盛り土・切り土を同時にする場合には、着手する前に、知事（または政令市・中核市・特例市の市長）の許可を受ける必要がある（宅地造成等規制法第12条1項・同施行令5条）。ただし、都市計画法による開発許可を受けて工事する場合は、改めて宅地造成等規制法の許可を得る必要はない。
盛り土
読み：もりど
本文のリンク用語の解説
切り土
傾斜のある土地を平らな土地にするために、地面を掘り取ること。 宅地造成工事規制区域の中にある宅地において、高さが2mを超える崖を生じるような切り土をする場合には、着手する前に、知事（または政令市・中核市・特例市の市長）の許可を受けることが必要である（宅地造成等規制法第12条1項）。
宅地造成工事規制区域
宅地造成に伴い災害が生ずる恐れの著しい区域として、都道府県知事が指定した区域。
2022年に改正される前の「宅地造成等規制法」に基づく制度で、改正後の「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」によって、「宅地造成等工事規制区域」に移行した。
区域内で一定の宅地造成工事に着手する前には許可が必要なことは改正前と同じである。また、区域指定の基準なども、おおむね従前どおりである（詳細は「宅地造成等工事規制区域」を参照）。
宅地造成等規制法
宅地造成により、崖崩れや土砂の流出が起きることがないよう、崖崩れや土砂の流出の危険性が高い区域を指定し、宅地造成工事を規制する法律。
宅地造成等規制法は1961年に制定されたが、2022年に「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」に改正され、宅地造成に加えて、盛土等や土石の堆積の工事に対しても規制することとされた（「盛土規制法」を参照）。
都市計画法
都市計画に関する制度を定めた法律で、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的として、1968（昭和43）年に制定された。
この法律は、1919（大正8）年に制定された旧都市計画法を受け継ぐもので、都市を計画的に整備するための基本的な仕組みを規定している。
主な規定として、都市計画の内容と決定方法、都市計画による規制（都市計画制限）、都市計画による都市整備事業の実施（都市計画事業）などに関する事項が定められている。