建築物の構造上、重要な役割を果たしている部分のこと。 建築基準法第2条5号では、主要構造部とは「壁・柱・床・梁・屋根・階段」であると定義している。 ただし、構造上重要でない最下階の床、間仕切り用の壁、間柱、つけ柱、局所的な小階段、屋外階段などは主要構造部から除外されている。

小屋組や床組の荷重を二点支持により水平や斜めの状態で支える横材のこと。 柱などと連結して、上方からの荷重を鉛直方向に流し、地面に力を伝える重要な構造部材である。

壁・床・屋根に設けられた開口部分のこと。窓、出入口、天窓などを指す。

建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義している（建築基準法第2条第1号）。 これによれば建築物とは、およそ次のようなものである。 1．屋根と柱または壁を有するもの 2．上記に付属する門や塀 3．以上のものに設けられる建築設備 上記1．は、「屋根＋柱」「屋根＋壁」「屋根＋壁＋柱」のどれでも建築物になるという意味である。 なお、地下街に設ける店舗、高架下に設ける店舗も「建築物」に含まれる。

建築基準において、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造が、耐火性能に適合する建築物の構造をいう。 この場合の耐火性能とは、通常の火災が終了するまでの間、当該火災による建築物の倒壊、および延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能のことである。その技術的な基準としては、各構造部分の種類や建物の階数に応じて定められる一定時間（おおむね1～3時間）の間、火熱を加えても、各構造部分が構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであることなどの要件が定められている。 例えば、鉄筋コンクリート構造やれんが造は、原則として耐火構造である。

建築物には、自重（建築物そのものの重さ）、積載荷重（人間・家具・設備の重さ）、積雪という垂直方向の力がかかり、また地震力・風圧力という水平方向の力がかかる。 これらの垂直方向・水平方向の力に対して、建築物が垂直方向の力を支え、水平方向の力による変形に対抗することができるということを「構造耐力」と呼んでいる。 また、特に水平方向の力による変形に対抗することができるということを「水平耐力」と呼んでいる。 この水平耐力を備えるように筋かいを入れ、または構造用合板などを張った壁は「耐力壁」と呼ばれている。 建築基準法では、すべての建築物が十分な構造耐力を備えるように、詳しい技術的な基準を設けている（建築基準法第20条第1項、建築基準法施行令第36条から第80条の3まで）。 また、木造3階建てなどの建築物については十分な構造耐力を持つことをチェックするために、設計段階で構造計算を行なうことを義務付けている（建築基準法第20条第1項第2号、建築基準法施行令第81条から第99条まで）。

建築基準法において、一般の建築物よりも強い制限を課す建築物。「学校（専修学校及び各種学校を含む）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物」とされている。 特殊建築物に課す制限は、防火、衛生などの必要に応じて、その用途、床面積、階数などを特定して適用され、一律ではない。適用される制限の内容に即して、対象となる建築物や建築部分を確認する必要がある。 なお、耐火建築物等としなければならない特殊建築物の用途は、次のように分類されている。 （1）劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場 （2）病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む） （3）学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場 （4）百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗（床面積が10平方メートル以内のものを除く） （5）倉庫 （6）自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、テレビスタジオ

土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画であって、都市計画の決定手続により定められた計画のこと（都市計画法第4条第1号）。 具体的には都市計画とは次の1．から11．のことである。 1．都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画法第6条の2） 2．都市再開発方針等（同法第7条の2） 3．区域区分（同法第7条） 4．地域地区（同法第8条） 5．促進区域（同法第10条の2） 6．遊休土地転換利用促進地区（同法第10条の3） 7．被災市街地復興推進地域（同法第10条の4） 8．都市施設（同法第11条） 9．市街地開発事業（同法第12条） 10．市街地開発事業等予定区域（同法第12条の2） 11．地区計画等（同法第12条の4） 注： ・上記1．から11．の都市計画は、都市計画区域で定めることとされている。ただし上記8．の都市施設については特に必要がある場合には、都市計画区域の外で定めることができる（同法第11条第1項）。 ・上記4．の地域地区は「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」「特定用途制限地域」「高層住居誘導地区」などの多様な地域・地区・街区の総称である。 ・上記1．から11．の都市計画は都道府県または市町村が定める（詳しくは都市計画の決定主体へ）。

防火地域は、都市計画で指定される地域であり、火災を防止するため特に厳しい建築制限が行なわれる地域である（建築基準法第61条）。 防火地域での建築規制は次の通りである。 1．すべての建築物は少なくとも「準耐火建築物」としなければならない。 2．次の1）または2）の建築物は必ず「耐火建築物」としなければならない。 1）階数が3以上の建築物 2）延べ面積が100平方メートルを超える建築物 ここで「階数が3以上」とは、地下の階数も含む。従って、防火地域内の地上2階地下1階の建物は耐火建築物とする必要がある。 延べ面積が100平方メートルちょうどであれば、上記2．には該当しないことにも注意したい。 なお、建築基準法第61条では、防火地域であっても次の建築物は「準耐火建築物」としなくてもよいという緩和措置を設けている。 ア．平屋建ての付属建築物で、延べ面積が50平方メートル以下のもの。 イ．門、塀 ただし上記ア．に関しては、外壁・軒裏を防火構造とし、屋根を不燃材料でふき、開口部に防火設備を設けることが必要とされている。

建築基準において、耐火建築物以外の建築物のうち、その主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）が準耐火性能を満たし、かつ、延焼の恐れのある開口部（窓やドア）に防火戸など、火災を遮る設備を有する建築物をいう。 この場合、準耐火性能を満たすというのは、 1．主要構造部が準耐火構造であること 2．準耐火構造と同等の準耐火性能を有するための技術的基準（準耐火性能を確保するための方法としては、外壁を耐火化する手法、または、主要構造部を不燃材料化する手法が認められていて、それぞれの要件が定められている）に適合すること である。 一定の特殊建築物や、都市計画で定められた準防火地域内の一定の建築物は、準耐火建築物でなければならない。

建物の外壁や軒裏について、建物の周囲で火災が発生した場合に、外壁や軒裏が延焼を抑制するために一定の防火性能を持つような構造のことである（建築基準法第2条8号）。 このため、防火構造は一般に「外壁・軒裏防火構造」と呼ばれることも多い。 よく似た言葉として「耐火構造」「準耐火構造」があるが、「耐火構造」「準耐火構造」は建物内部で火災が起きた際にも、当該建物自体の倒壊や周囲への延焼を防ぐような構造を指している。 これに対して、防火構造は、建物の周囲で火災が起きたときに、当該建物が火災に巻き込まれないために必要とされる外壁や軒裏の構造のことである。 具体的には、防火構造の詳しい内容は告示（平成12年建設省告示1359号）で規定されている。例えば木造建築物の場合には、その外壁において屋外側を鉄網モルタル塗り、屋内側を石膏ボード張りとすることにより、防火構造とすることができる。 建築物を防火構造としなければならないのは次のようなケースである。 1．防火地域の一定の付属建築物 防火地域で、平屋建ての付属建築物（延べ面積が50平方メートル以下のものに限る）を建てる場合は、耐火建築物や準耐火建築物にしないことが可能である。しかしこの場合には、当該建築物は防火構造とする必要がある（建築基準法第61条）。 2．準防火地域の地上1階または地上2階の建築物 準防火地域では、地上1階または地上2階の建築物（延べ面積が500平方メートル以下のものに限る）は、耐火建築物や準耐火建築物にしないことが可能である。 しかし、そうした場合でも、その地上1階または地上2階の建築物が木造等である場合には、外壁・軒裏を防火構造としなければならない（建築基準法第61条）。 3．準防火地域の3階建て建築物 準防火地域では、3階建ての建築物（延べ面積が500平方メートル以下のものに限る）は、耐火建築物や準耐火建築物にしないことが可能である。 しかし、そうした場合には「3階建て建築物の技術的基準」に適合する必要があるとされている（建築基準法施行令第136条の2）。 この「3階建て建築物の技術的基準」では、3階建て建築物の外壁と軒裏は必ず防火構造としなければならないとされている。

準防火地域は都市計画で指定される地域であり、火災を防止するために比較的厳しい建築制限が行なわれる地域である（建築基準法61条）。 準防火地域では、建築物は次のようなものとしなければならない。 1．地上4階以上の建築物 →必ず耐火建築物とする 2．地上3階の建築物 →延べ面積によって次の3通りに分かれる。 1）延べ面積が1,500平方メートルを超えるとき：　必ず耐火建築物とする 2）延べ面積が500平方メートルを超え、1,500平方メートル以下のとき：　少なくとも準耐火建築物とする 3）延べ面積が500平方メートル以下のとき：　少なくとも3階建て建築物の技術的基準に適合する建築物とする 3．地上1階または地上2階の建築物 →延べ面積によって次の3通りに分かれる。 1）延べ面積が1,500平方メートルを超えるとき：　必ず耐火建築物とする 2）延べ面積が500平方メートルを超え、1,500平方メートル以下のとき：　少なくとも準耐火建築物とする 3）延べ面積が500平方メートル以下のとき：　通常の建築物でも構わない ポイントを2つ挙げておく。 まず、最近多い地上3階建ての一般住宅は、上記2．の3）に該当するので、少なくとも「3階建て建築物の技術的基準」に適合する必要がある。 次に、通常の地上2階建ての一般住宅は、上記3．の3）に該当するので、原則的に特別な防火措置を講じなくてよい。ただし上記3．の3）の場合に、その建築物を木造とするためには、外壁・軒裏を「防火構造」とする必要がある。 なお、準防火地域では上記の規制のほかに、次の規制があることに留意したい。 ア．屋根の不燃化 建築物が耐火構造や準耐火構造でない場合には、その屋根は不燃材料で造り、または不燃材料でふくことが必要である。 イ．延焼の恐れのある開口部の防火措置 建築物が耐火構造や準耐火構造でない場合には、外壁の開口部（すなわち玄関や窓）で延焼を招く可能性のある部分に、防火戸など防火設備を設けなくてはならない。