土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画であって、都市計画の決定手続により定められた計画のこと（都市計画法第4条第1号）。 具体的には都市計画とは次の1．から11．のことである。 1．都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画法第6条の2） 2．都市再開発方針等（同法第7条の2） 3．区域区分（同法第7条） 4．地域地区（同法第8条） 5．促進区域（同法第10条の2） 6．遊休土地転換利用促進地区（同法第10条の3） 7．被災市街地復興推進地域（同法第10条の4） 8．都市施設（同法第11条） 9．市街地開発事業（同法第12条） 10．市街地開発事業等予定区域（同法第12条の2） 11．地区計画等（同法第12条の4） 注： ・上記1．から11．の都市計画は、都市計画区域で定めることとされている。ただし上記8．の都市施設については特に必要がある場合には、都市計画区域の外で定めることができる（同法第11条第1項）。 ・上記4．の地域地区は「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」「特定用途制限地域」「高層住居誘導地区」などの多様な地域・地区・街区の総称である。 ・上記1．から11．の都市計画は都道府県または市町村が定める（詳しくは都市計画の決定主体へ）。

都市計画法第12条の4に規定する「地区計画等」の一つ。密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に従い、都市計画によって定められる。 防災街区整備地区計画は、火事・地震が発生した場合に延焼防止・避難確保のために支障をきたしている地区について、公共施設などの防災機能を整備しようとする計画である。 防災街区整備地区計画を定めるための条件は、特定防災機能（火事または地震が発生した場合に延焼防止・避難確保のために必要とされる機能）を確保するだけの公共施設がないこと、特定防災機能に支障をきたしていること、用途地域が定められていること、である。

歴史的風致（歴史的な価値の高い建造物等と地域固有の歴史、伝統を反映した活動とが一体となった環境）の維持向上によって良好な市街地を形成するための計画で、都市計画で定められる地区計画の一つ。同計画に基づいて建築物の形態等が制限されるほか、区域内での一定の行為について届出が必要となる。 「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」に基づく制度である。 歴史的風致維持向上地区計画は、用途地域が定められた区域であって、歴史的風致にふさわしい建築物等の整備・利活用と市街地の保全を総合的に行なう必要がある区域を対象に策定される。 歴史的風致維持向上地区計画内で土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築、増築などをする場合には、着手の30日前までに市町村長に届け出なければならない。この場合に、届出に係る行為が計画に適合しないと認められるときは、必要な措置の助言、指導、勧告がなされる。 また、区域内の建築物等は、同計画で定められる、用途、壁面の位置、形態や色彩の意匠、緑化率などに関する制限に適合しなければならない。

都市計画法第12条の4に規定する「地区計画等」の一つ。集落地域整備法に従い、都市計画によって定められる。 集落地区計画は、都市近郊の農村集落について、集落地域の土地の区域内で、営農と居住環境が調和した土地利用を図るための計画である。 なお、集落地域とは、市街化区域以外の都市計画区域であって、農業振興地域内にあることが必要とされている。

都市計画において、それぞれの区域の特性にふさわしい良好な環境の街区を形成するために決定された計画をいう。 1．趣旨 都市計画法では適正な土地利用を実現するために、用途地域・特別用途地区をはじめとする多様な地域地区の制度を設けているが、都市化の進展の中で、不良な環境の地区が形成される恐れのあるケース等では、地域地区などの規制だけでは対応できない可能性がある。 そこで、特定の地区について土地利用規制と公共施設整備（道路、公園などの整備）を組み合わせてまちづくりを誘導する制度が必要となった。このような目的のために1980年に創設されたのが、地区計画制度である。 2．地区計画の決定 地区計画は都市計画の一つであるので、都市計画の決定手続により市町村が決定する。 具体的には次の1）または2）に該当する土地の区域について地区計画が定められる。 1）用途地域が定められている土地の区域 2）用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの ア．市街地の開発などの事業が行なわれる、または行なわれた土地の区域 イ．建築物の建築・敷地の造成が無秩序に行なわれ、または行なわれると見込まれる土地の区域で、公共施設の整備の状況などから見て不良な街区の環境が形成される恐れがあるもの ウ．優れた街区の環境が形成されている土地の区域 3．地区計画の内容 地区計画に関する都市計画では、地区計画の種類、名称、位置、区域、面積の他、次の事項を定める。 1）地区計画の目標 2）区域の整備、開発および保全に関する方針 3）地区整備計画（詳しくは4．へ） 4）再開発等促進区（詳しくは下記5．へ） 4．地区整備計画 地区整備計画とは、地区施設（主として街区内の居住者等の利用に供される道路・公園・緑地・広場などの施設のこと）、建築物等の整備、土地の利用に関する計画である。 地区整備計画では道路・公園などの整備、建築物等の用途制限、容積率の制限、建ぺい率の制限、敷地面積の最低限度などを詳細に規定することが可能である。従って、地区整備計画はまちづくりのプランであるということができる。 なお、地区計画に関する都市計画では、地区整備計画を定めることができない特別の事情がある場合には、地区計画の区域の全部または一部について、地区整備計画を定めなくてもよいものとされている。地区計画の区域の一部についてのみ地区整備計画を定める場合は、その一部区域をも都市計画に定める必要がある。 5．再開発等促進区 地区計画の区域の内部において、市街地の再開発等を進める場合には、地区計画に関する都市計画において再開発等促進区を定めることができる。再開発等促進区では特別な事項をも定めるものとされている（詳しくは再開発等促進区へ）。 6．地区計画の区域内における届出制度 地区整備計画が定められている地区計画の区域では、土地の区画形質の変更、建築物の建築を行なう場合には、その行為に着手する日の30日前までに市町村長に届け出なければならない。 また地区整備計画において、用途の制限、建築物等の形態の制限、建築物等の意匠の制限が規定されている場合には、それらを変更する行為も30日前の届出が必要である。

都市計画法第12条の4に規定する「地区計画等」の一つ。密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に従い、都市計画によって定められる。 防災街区整備地区計画は、火事・地震が発生した場合に延焼防止・避難確保のために支障をきたしている地区について、公共施設などの防災機能を整備しようとする計画である。 防災街区整備地区計画を定めるための条件は、特定防災機能（火事または地震が発生した場合に延焼防止・避難確保のために必要とされる機能）を確保するだけの公共施設がないこと、特定防災機能に支障をきたしていること、用途地域が定められていること、である。

都市計画法第12条の4に規定する「地区計画等」の一つ。幹線道路の沿道の整備に関する法律に従い、都市計画によって定められる。 沿道地区計画は、幹線道路のうち交通騒音が著しく沿道に相当数の住居が密集している道路（沿道整備道路という）の沿道の地区について、緑地帯などの緩衝帯の整備、沿道の建築物の建築の規制などにより、騒音被害の防止を図ろうとする計画である。

原則として市または町村の中心部を含み、一体的に整備・開発・保全する必要がある区域。 原則として都道府県が指定する。 1．都市計画区域の指定の要件 都市計画区域は次の2種類のケースにおいて指定される（都市計画法第5条第1項、第2項）。 1）市または一定要件を満たす町村の中心市街地を含み、自然条件、社会的条件等を勘案して一体の都市として総合的に整備開発保全する必要がある場合 2）新たに住居都市、工業都市その他都市として開発保全する必要がある区域 1）は、すでに市町村に中心市街地が形成されている場合に、その市町村の中心市街地を含んで一体的に整備・開発・保全すべき区域を「都市計画区域」として指定するものである（※1）。なお、1）の「一定要件を満たす町村」については都市計画法施行令第2条で「原則として町村の人口が1万人以上」などの要件が定められている。 2）は、新規に住居都市・工業都市などを建設する場合を指している。 （※1）都市計画区域は、必要があるときは市町村の区域を越えて指定することができる（都市計画法第5条第1項後段）。また、都市計画区域は2以上の都府県にまたがって指定することもできる。この場合には、指定権者が国土交通大臣となる（都市計画法第5条第4項）。 2．都市計画区域の指定の方法 原則として都道府県が指定する（詳しくは都市計画区域の指定へ）。 3．都市計画区域の指定の効果 都市計画区域に指定されると、必要に応じて区域区分が行なわれ（※2）、さまざまな都市計画が決定され、都市施設の整備事業や市街地開発事業が施行される。また開発許可制度が施行されるので、自由な土地造成が制限される。 （※2）区域区分とは、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分することである。ただし、区域区分はすべての都市計画区域で行なわれるわけではなく、区域区分がされていない都市計画区域も多数存在する。このような区域区分がされていない都市計画区域は「区域区分が定められていない都市計画区域」と呼ばれる。 4．準都市計画区域について 都市計画区域を指定すべき要件（上記1．の1）または2））を満たしていない土地の区域であっても、将来的に市街化が見込まれる場合には、市町村はその土地の区域を「準都市計画区域」に指定することができる。準都市計画区域では、必要に応じて用途地域などを定めることができ、開発許可制度が施行されるので、無秩序な開発を規制することが可能となる（詳しくは準都市計画区域へ）。