市街化区域における遊休土地の有効利用を促進するために市町村が定める地区。
遊休土地利用転換促進地区は、1990（平成2）年の都市計画法の改正により導入された地区である。

この地区は、市街化区域内で相当規模の土地が低・未利用の状態のまま存続し続けることで、周辺地域の計画的な土地利用に著しく支障をきたす場合を想定し、そのような場合に市町村が適切に指導・助言・勧告をすることにより、積極的な土地利用を促そうとする制度である。

1．指定の要件
遊休土地利用転換促進地区は、次の要件を満たすとき、市町村が指定する（都市計画法第10条の3、施行令第4条の3より要約）。
1）市街化区域内のおおむね5,000平方メートル以上の規模の区域であること
2）当該区域内の土地が相当期間、住宅の用、事業の用等に供されていないこと（または、その土地の利用の程度が周辺地域に比べて著しく劣っていること）等
なお、市町村はこの都市計画決定に際して、遊休土地利用転換促進地区の都市計画の案について、当該地区内の土地所有者等の意見を聴かなければならない（都市計画法第17条第4項）。

2．遊休土地である旨の通知
上記1．の指定が正式に告示されてから2年を経過した後において、市町村長は次の要件を満たす区域内の土地所有者等に対して、遊休土地である旨を通知するものとされている（都市計画法第58条の6、施行令第38条の9より要約）。
1）土地所有者等がその土地を取得してから2年を経過したこと
2）その土地が1,000平方メートル以上の一団の土地であること
3）その土地が住宅の用、事業の用等に供されていないこと（または、その土地の利用の程度が周辺地域に比べて著しく劣っていること）等

3．計画の届出、勧告、買取協議
上記2．の市町村長の通知から6週間以内に、当該土地所有者等は、遊休土地の利用又は処分に関する計画を届け出なければならない（都市計画法第58条の7）。
この計画が、土地利用の促進において支障があるときは、市町村長は、当該土地所有者等に対して、計画の変更等を勧告することができる（都市計画法第58条の8）。
さらに、土地所有者等がこの市町村長の勧告に従わないときは、市町村長はその土地の買取を希望する地方公共団体・土地開発公社等と当該土地所有者等との間で、6週間に限り、土地の買取に関する協議を行なわせることができる（都市計画法第58条の9）。