「長期優良住宅」と同じ。詳しくは「長期優良住宅」参照。

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅を普及するための法律。正式には、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といい、2008（平成20）年に制定された。 この法律は、長期優良住宅を認定するための手続き、基準などを定めている。この制度によって認定された住宅が「認定長期優良住宅」である。

長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられているとして、行政庁が認定した住宅をいう。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（長期優良住宅普及促進法）」に基づく制度である。 長期優良住宅として認定されるためには、次の基準を満たさなければならない。1）長期使用構造等に関する基準　i）劣化対策：構造躯体が少なくとも100年程度の間継続して使用できること　ii）耐震性：大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制すること　iii）可変性：ライフスタイルの変化等に応じて構造・設備の変更を容易にすること　iv）維持管理・更新の容易性：内装・設備の維持管理を容易に実施できること　v）省エネルギー性：断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること　vi）バリアフリー性：バリアフリー改修に対応するためのスペースが確保されていること（共同住宅について）2）地区計画、景観計画、建築協定等と調和していること3）自然災害による被害の発生の防止または軽減に配慮されたものであること4）良好な居住水準を確保するために必要な住戸面積が確保されていること5）維持保全計画を策定し、構造耐力上の主要部、雨水の浸入を防止する部分、給水・排水設備について、少なくとも10年ごとに点検すること 認定長期優良住宅の新築等に対しては、税制上の優遇措置（住宅ローン減税の上乗せ、性能強化費用の一部についての所得税額の特別控除、登録免許税等の軽減）や容積率の特例が適用される。

延べ面積を敷地面積で割った値のこと。 例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の延べ面積が90平方メートルならば、この住宅の容積率は90％ということになる。 建物の容積率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。 さらに、前面道路の幅が狭い等の場合には、指定された容積率を使い切ることができないケースもあるので、注意が必要である。

住宅の構造・設備、改修工事、維持保全、権利関係など、住宅の情況を示す情報をいう。 その具体的な内容が統一的に定められているわけではないが、長期優良住宅の普及、住宅の資産価値の保全、中古住宅流通の活性化、住宅の維持保全などのためには、住宅履歴情報の記録・保存が必要または有効であると考えられている。 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」では、長期優良住宅の認定を受けるためには、その建築・維持保全の状況に関する記録を作成・保存しなければならないとされているが、この記録は、住宅履歴情報に該当する。また、住宅履歴情報は、その活用によって、住宅の維持管理やリフォームを適切に実施すること、取引の安心を向上し円滑にすること、災害や事故時に迅速・適切に対応することなどに資すると期待されている。 住宅履歴情報に関する仕組みの構築、例えば情報項目の標準化、情報表示の共通化、情報活用ルールの明確化などについては、国土交通省が設置した委員会を中心に検討が行なわれ、平成22年5月に一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会という団体が設立された。