周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で、価値の高いものを「伝統的建造物群」という（文化財保護法第2条）。 伝統的建造物群とは、具体的には城下町・宿場町・門前町などの全国各地に残る歴史的な建造物群を指している。 伝統的建造物群については、市町村が伝統的建造物群保存地区を定め、その保存を図っている（文化財保護法第143条）。 また、国はその中から価値の高いものを重要伝統的建造物群保存地区として選定している（同法第144条）。

原則として市または町村の中心部を含み、一体的に整備・開発・保全する必要がある区域。 原則として都道府県が指定する。 1．都市計画区域の指定の要件 都市計画区域は次の2種類のケースにおいて指定される（都市計画法第5条第1項、第2項）。 1）市または一定要件を満たす町村の中心市街地を含み、自然条件、社会的条件等を勘案して一体の都市として総合的に整備開発保全する必要がある場合 2）新たに住居都市、工業都市その他都市として開発保全する必要がある区域 1）は、すでに市町村に中心市街地が形成されている場合に、その市町村の中心市街地を含んで一体的に整備・開発・保全すべき区域を「都市計画区域」として指定するものである（※1）。なお、1）の「一定要件を満たす町村」については都市計画法施行令第2条で「原則として町村の人口が1万人以上」などの要件が定められている。 2）は、新規に住居都市・工業都市などを建設する場合を指している。 （※1）都市計画区域は、必要があるときは市町村の区域を越えて指定することができる（都市計画法第5条第1項後段）。また、都市計画区域は2以上の都府県にまたがって指定することもできる。この場合には、指定権者が国土交通大臣となる（都市計画法第5条第4項）。 2．都市計画区域の指定の方法 原則として都道府県が指定する（詳しくは都市計画区域の指定へ）。 3．都市計画区域の指定の効果 都市計画区域に指定されると、必要に応じて区域区分が行なわれ（※2）、さまざまな都市計画が決定され、都市施設の整備事業や市街地開発事業が施行される。また開発許可制度が施行されるので、自由な土地造成が制限される。 （※2）区域区分とは、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分することである。ただし、区域区分はすべての都市計画区域で行なわれるわけではなく、区域区分がされていない都市計画区域も多数存在する。このような区域区分がされていない都市計画区域は「区域区分が定められていない都市計画区域」と呼ばれる。 4．準都市計画区域について 都市計画区域を指定すべき要件（上記1．の1）または2））を満たしていない土地の区域であっても、将来的に市街化が見込まれる場合には、市町村はその土地の区域を「準都市計画区域」に指定することができる。準都市計画区域では、必要に応じて用途地域などを定めることができ、開発許可制度が施行されるので、無秩序な開発を規制することが可能となる（詳しくは準都市計画区域へ）。

都市計画区域外の区域において、市街化が進行すると見込まれる場合に、土地利用を規制するために設ける区域。都道府県が指定する。 1．準都市計画区域の趣旨  都市計画区域を指定するためには一定の要件を満たすことが必要であるが、その要件を満たしていない区域であっても、将来的に市街化が見込まれる場合には、土地利用をあらかじめ規制しておくことが望ましい。その必要に応えるために、2000（平成12）年に創設されたのが「準都市計画区域」の制度である。 2．準都市計画区域の指定の要件  次の要件のすべてを満たす場合に、指定することができる。 1）都市計画区域外の土地であること 2）相当数の住居等の建築・敷地の造成等が現に行なわれ、または行なわれると見込まれること 3）そのまま放置すれば将来における都市としての整備開発保全に支障が生ずる恐れがあること 3．準都市計画区域の指定の方法 都道府県が指定する（指定の手続きについては「準都市計画区域の指定」を参照）。 4．準都市計画区域の指定の効果  準都市計画区域においては、次のような土地利用の規制が適用される。 1）次の地域地区を定めることができる。 「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「特定用途制限地域」「景観地区」「風致地区」「緑地保全地域」「伝統的建造物群保存地区」 2）開発許可制度が適用される。この結果、原則として開発面積が3,000平方メートルを超える宅地造成について都道府県知事（または市長）の許可が必要となる（「開発許可」を参照）。 3)建物等の新築や増改築移転（増改築移転部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く）する場合には、事前に建築確認を受けなけらばならない。この場合には、都市計画区域内と同様の基準が適用される（「建築確認」を参照）。

都市計画に関する制度を定めた法律で、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的として、1968（昭和43）年に制定された。 この法律は、1919（大正8）年に制定された旧都市計画法を受け継ぐもので、都市を計画的に整備するための基本的な仕組みを規定している。 主な規定として、都市計画の内容と決定方法、都市計画による規制（都市計画制限）、都市計画による都市整備事業の実施（都市計画事業）などに関する事項が定められている。

都市計画において、土地利用に関して一定の規制等を適用する区域として指定された、地域、地区または街区をいう。 指定する地域地区の種類に応じて、その区域内における建築物の用途、容積率、高さなどについて一定の制限が課せられる。 地域地区の種類は、次の通りである。 1．用途地域 2．特別用途地区 3．特定用途制限地域 4．特例容積率適用地区 5．高層住居誘導地区 6．高度地区または高度利用地区 7．特定街区 8．都市再生特別措置法による都市再生特別地区、居住調整地域または特定用途誘導地区 9．防火地域または準防火地域 10．密集市街地整備法による特定防災街区整備地区 11．景観法による景観地区 12．風致地区 13．駐車場法による駐車場整備地区 14．臨港地区 15．古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による歴史的風土特別保存地区 16．明日香村における歴史的風土の保存および生活環境の整備等に関する特別措置法による第一種歴史的風土保存地区または第二種歴史的風土保存地区 17．都市緑地法による緑地保全地域、特別緑地保全地区または緑化地域 18．流通業務市街地の整備に関する法律による流通業務地区 19．生産緑地法による生産緑地地区 20．文化財保護法による伝統的建造物群保存地区 21．特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法による航空機騒音障害防止地区または航空機騒音障害防止特別地区

建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義している（建築基準法第2条第1号）。 これによれば建築物とは、およそ次のようなものである。 1．屋根と柱または壁を有するもの 2．上記に付属する門や塀 3．以上のものに設けられる建築設備 上記1．は、「屋根＋柱」「屋根＋壁」「屋根＋壁＋柱」のどれでも建築物になるという意味である。 なお、地下街に設ける店舗、高架下に設ける店舗も「建築物」に含まれる。

土地に定着する人工物のすべてを指す。従って、建物だけでなく、広告塔なども「工作物」である。 工作物のうち、建築物は当然建築基準法の対象になる。 広告塔などは、本来建築基準法の対象外のはずだが、一定以上の規模のものは、建築確認の申請が必要であり、建築物と同じように扱われる。 具体的には次の工作物である（建築基準法第88条・施行令第138条）。 1．高さが2mを超える擁壁（ようへき） 2．高さが4mを超える広告塔 3．高さが6mを超える煙突 4．高さが8mを超える高架水槽 5．高さが15mを超える鉄柱 など

市町村が定めた伝統的建造物群保存地区であってわが国にとって特に価値の高いものについては、文部科学大臣は市町村からの申し出にもとづき、その全部または一部を「重要伝統的建造物群保存地区」として選定することができる（文化財保護法第144条）。 重要伝統的建造物群保存地区の数、伝統的建造物が保存すべき建造物の数については、文化庁ホームページを参照のこと。