水質汚濁防止法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きい物質として指定された28種類の物質。 このうち、25種類の物質は土壌汚染対策法の特定有害物質にも該当する。 なお、ダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法において排出基準が定められているので、水質汚濁防止法の有害物質からは除外されている。 指定されている有害物質は次のとおりである。 1　カドミウム及びその化合物2　シアン化合物3　有機燐りん化合物（ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。）4　鉛及びその化合物5　六価クロム化合物6　 砒ひ素及びその化合物7　水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物8　ポリ塩化ビフェニル9　トリクロロエチレン10　テトラクロロエチレン11　ジクロロメタン12　四塩化炭素13　1・2―ジクロロエタン14　1・1―ジクロロエチレン15　1・2―ジクロロエチレン16　1・1・1―トリクロロエタン17　1・1・2―トリクロロエタン18　1・3―ジクロロプロペン19　テトラメチルチウラムジスルフイド（別名チウラム）20　2―クロロ―4・6―ビス（エチルアミノ）―ｓ―トリアジン（別名シマジン）21　Ｓ―4―クロロベンジル＝Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバマート（別名チオベンカルブ）22　ベンゼン23　セレン及びその化合物24　ほう素及びその化合物25　ふつ素及びその化合物26　アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物27　塩化ビニルモノマー28　1・4―ジオキサン

公共用水域（河川・湖沼・沿岸等）および地下水の水質汚染を防止するために、1970（昭和45）年に制定された法律のこと。特に、1989（平成元）年に地下水に関する規定が追加されて以降は、この法律が地下水汚染に関して中心的な役割を担っている。 水質汚濁防止法の概要は次のとおり。 1．生活環境に被害を生ずる恐れがあるような汚水等を排出し、または有害物質を使用する等の理由により、水質汚染を招く危険のある施設を「特定施設」と定義する（水質汚濁防止法第2条）。 2．特定施設を設置する工場・事業場等を「特定事業場」と定義する（同法第2条）。 3．特定施設を設置する者・使用廃止する者に特定施設設置等の届出を義務付ける（同法第5条等）。 4．特定事業場に、排水基準の遵守を義務付ける（同法第3条）。 5．指定地域内の特定事業場に、水質汚濁の総量規制を実施する（同法第4条の5）。 6．特定事業場に、排出水および特定地下浸透水の汚染状態の測定を義務付ける（同法第14条）。 7．有害物質を使用する特定事業場において、特定地下浸透水が有害物質を含んでいるとき、その特定地下浸透水を地下に浸透させることを禁止する（同法第12条の3）。 8．上記7．に違反して、特定事業場の事業者が、有害物質を含む特定地下浸透水を地下に浸透させた場合において、都道府県知事は地下水の水質浄化を命令することができる。これを地下水の水質浄化の措置命令という（同法第14条の3、同法施行規則第9条の3、同法施行規則別表）。 9．都道府県知事に地下水の水質を常時監視することを義務付けた。これにより1989（平成元）年以降、毎年全国の約1万2,000の井戸について水質調査が実施されている。これを地下水モニタリングという（同法第15～17条）。 10．工場・事業場から有害物質を含む水を排出し、または有害物質を含む水を地下に浸透させた場合には、工場・事業場の事業者に過失がなくても、工場・事業場の事業者に健康被害の損害賠償の責任を負わせる（同法第19～第20条の3）（詳しくは「地下水汚染の無過失責任」へ）。

土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいものとして指定された26種類の物質のこと。 なお、ダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法において土壌汚染対策が定められているので、土壌汚染対策法の特定有害物質からは除外されている。 土壌汚染対策法では、特定有害物質を使用する特定の施設（「有害物質使用特定施設」という）の使用を廃止したとき、土地所有者等に対して土壌汚染状況調査の実施を義務付けている。 特定有害物質はその性質により次の3種類に区分されている。 1）第一種特定有害物質　トリクロロエチレン・テトラクロロエチレンなどの12種類の揮発性有機化合物2）第二種特定有害物質　鉛、砒素などの9種類の重金属等3）第三種特定有害物質　有機リン化合物などの5種類の農薬等