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一般建築物
読み:いっぱんけんちくぶつ

建築基準法において、特殊建築物と、大規模建築物とのどちらにも該当しない建築物のこと。

建築基準法

国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低の基準を定めた法律。市街地建築物法(1919(大正8)年制定)に代わって1950(昭和25)年に制定され、建築に関する一般法であるとともに、都市計画法と連係して都市計画の基本を定める役割を担う。 遵守すべき基準として、個々の建築物の構造基準(単体規定、具体的な技術基準は政省令等で詳細に定められている)と、都市計画とリンクしながら、都市計画区域内の建物用途、建ぺい率、容積率、建物の高さなどを規制する基準(集団規定)とが定められている。また、これらの基準を適用しその遵守を確保するため、建築主事等が建築計画の法令適合性を確認する仕組み(建築確認)や違反建築物等を取り締まるための制度などが規定されている。 その法律的な性格の特徴は、警察的な機能を担うことであり、建築基準法による規制を「建築警察」ということがある。

特殊建築物

特殊な用途を持つ建築物のことで、例えば多数の人が集う建築物(映画館など)や衛生上・防火上特に規制すべき建築物 (汚物処理場など)などがこれに当たる。 建築基準法では、こうした建築物については、特に厳しい規制を設けてしている。 建築基準法によれば、次の用途の建築物が「特殊建築物」である(建築基準法別表第1による)。 1.劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場 2.病院、診療所、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎など 3.学校、体育館、博物館、図書館、ボーリング場、スケート場など 4.百貨店、マーケット、展示場、ダンスホール、キャバレー、料理店、飲食店、遊技場、公衆浴場など 5.倉庫 6.自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ さらに上記の1.から6.だけでなく、危険物貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場なども特殊建築物に含める場合がある(建築基準法2条2号)。

大規模建築物

建築基準法6条1項2号と3号に定める一定の大規模な建築物のことを「大規模建築物」と呼んでいる。 具体的には次の2種類がある。 1.木造の建築物で次の要件のどれか一つを満たすもの 1)高さが13mを超える 2)軒高が9mを超える 3)階数が3以上 4)延べ面積が500平方メートルを超える 2.木造以外の建築物で次の要件のどれか一つを満たすもの 1)階数が2以上 2)延べ面積が200平方メートルを超える 例えば鉄骨造の2階建ての建築物であっても、建築基準法の上では「大規模建築物」となるので、注意が必要である。

建築物

建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義している(建築基準法2条1号)。 これによれば建築物とは、およそ次のようなものである。 1.屋根と柱または壁を有するもの 2.上記に付属する門や塀 3.以上のものに設けられる建築設備 上記1.は、「屋根+柱」「屋根+壁」「屋根+壁+柱」のどれでも建築物になるという意味である。 なお、地下街に設ける店舗、高架下に設ける店舗も「建築物」に含まれる。

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