土地区画整理事業を実施した際に、事業主体が取得する宅地のことを「保留地」という。
土地区画整理事業では、事業が施行される区域内のすべての宅地は、従来の宅地所有者に交付される新しい宅地（換地）となるのが原則である。
しかし、事業にかかる費用を捻出する等の目的のために、施行区域内の一部の宅地は換地とせず、その土地を事業主体が取得することができるとされている。このような土地を「保留地」という（土地区画整理法第96条）。
保留地は、将来的には事業主体が一般人に売却して、その売却代金を事業費用に充てることが多い。
保留地
読み：ほりゅうち
土地区画整理事業
市街地を面的に整備するために、土地の区画形質の変更や公共施設の整備を行なう事業の一つで、土地区画整理法に従って実施されるものをいう。 この事業の実施によって、例えば、不整形な土地や袋地が解消され、道路や公園が整備されることとなる。 土地区画整理事業の特徴は、
1．権利変換による土地の交換・分合（換地）という手法を採用すること 2．新たに必要となる公共用地を土地所有者が平等に提供するという仕組み（減歩）によって生み出すこと
である。
また、事業によって宅地の評価が増価するが、その一部を事業に充てるという受益者負担の考え方が取り入れられていることも大きな特徴である。 日本においては、農地から市街地への土地利用の計画的な転換、大震災後の市街地復興、街路網の整備などの手法として多用されてきた。
換地
土地区画整理事業によって行なう土地の所有権の変更をいう。
土地区画整理事業においては、土地の区画についてその位置等を変更する必要があるが、そのために行なわれる、区画を変更する前の宅地（従前の宅地）から区画を変更した後の宅地（新しい宅地）への土地の所有権の変更手続が「換地」である。
宅地所有者から見れば、いったん従来の宅地を失い、それと同時に新しい宅地を与えられるということである。また、こうして宅地所有者に与えられる新しい宅地そのものを「換地」と呼ぶこともある。
土地区画整理法
土地区画整理事業を実施するために必要な事項を定めた法律で、1954（昭和29）年に制定された。この法律制定以前は、土地区画整理事業は、旧都市計画法または特別都市計画法の規定によって実施されていた（「土地区画整理事業」についての詳細は、当該用語を参照）。
土地区画整理法には、
1．個人施行者、土地区画整理組合など事業施行者の要件等
2．事業計画
3．事業に伴う権利制限、損失補償等
4．換地処分その他の権利調整等の手続き
などが規定されている。