所有権移転登記を参照。
移転登記
読み：いてんとうき
所有権移転登記
不動産の所有権を移転したときに、その旨を登記すること。法務局に申請し、登記簿の権利を表示する欄（権利部（甲区））に、登記目的が所有権移転であること、権利移転の原因・日付、移転先権利者の名義（必要に応じて持分割合）を記載する。
権利移転の原因には、売買、贈与、相続、共有物分割などがある。また、新築家屋のような新たな不動産の所有権を登記する場合は、「所有権保存登記」を行なうこととなる。
なお、土地と建物は別々に登記する。また、所有権移転登記は義務ではないが、登記がないと当該所有権について第三者に対抗することができない。
関連用語
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中間省略登記
- 不動産の所有権が、AからB、BからCへと移転した場合、本来ならば不動産登記簿には「AからBへの所有権移転登記」と「BからCへの所有権移転登記」という2個の移転登記が記載されるべきである。 しかし当事者（A・B・C）が相談のうえ、「AからCへの所有権移転登記」という1個の移転登記のみを申請し、登記するケースがある。このような登記を「中間省略登記」と呼んでいる。 中間省略登記は、権利が移転する実態を反映していない登記ではあるが、少なくとも現在の実態（Cが所有者であるという事実）には合致しているので、すでになされた中間省略登記は、当事者全員の合意があれば、有効であるものと解されている。 また不動産取引の実務上は、後日紛争になった場合に備えて、中間者（先ほどの例でいえば、登記簿上に現れないBを指す）から、中間省略登記をなすことについて異議がない旨の承諾書を徴収しておくのが望ましいといわれている。