高度経済成長期からバブル期にかけて三大都市圏、特に首都圏の人口増と地価高騰で周辺部に拡散した人口、オフィス、教育機関等が、バブル崩壊による地価下落に伴って、都心部に戻ってきた現象。都心へのオフィスや住宅の立地を促進するに当たっては、都市計画上の規制緩和や、金融緩和なども影響している。また、大学の郊外移転を促した工場等制限法（1959年制定）は、2002年に廃止された。
最近では、2020年以降のコロナ禍において、リモートワークやテレワークが推進されたことから、都心への通勤が減少し、飲食店やサービス業種の休業もあって、都心部の人口も減少傾向となったが、2023年以降都心部の業務活動が回復し、人口も下げ止まりから微増の傾向が見られており、これについても都心回帰と表現される場合がある。
都市計画
土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画であって、都市計画の決定手続により定められた計画のこと（都市計画法第4条第1号）。
具体的には都市計画とは次の1．から11．のことである。
1．都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画法第6条の2）
2．都市再開発方針等（同法第7条の2）
3．区域区分（同法第7条）
4．地域地区（同法第8条）
5．促進区域（同法第10条の2）
6．遊休土地転換利用促進地区（同法第10条の3）
7．被災市街地復興推進地域（同法第10条の4）
8．都市施設（同法第11条）
9．市街地開発事業（同法第12条）
10．市街地開発事業等予定区域（同法第12条の2）
11．地区計画等（同法第12条の4）
注：
・上記1．から11．の都市計画は、都市計画区域で定めることとされている。ただし上記8．の都市施設については特に必要がある場合には、都市計画区域の外で定めることができる（同法第11条第1項）。
・上記4．の地域地区は「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」「特定用途制限地域」「高層住居誘導地区」などの多様な地域・地区・街区の総称である。
・上記1．から11．の都市計画は都道府県または市町村が定める（詳しくは都市計画の決定主体へ）。
リモートワーク
従業員が、情報システムを利用して自宅など職場以外の場所で勤務すること。英語のremote working（リモート ワーキング）である。
遠隔地での勤務を可能にすることによって、通勤コストの削減、柔軟な働き方による生産性の向上、幅広い人材の確保などを図ることができると考えられている。
なお、リモートワークに似た用語に、「在宅勤務」や「テレワーク」があるが、リモートワークとの違いは、在宅勤務は働く場所が自宅に限定されていること、テレワークは委託業務など継続的な雇用関係以外での仕事を含むことである。
テレワーク
働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。
