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マンション環境性能表示制度
読み:まんしょんかんきょうせいのうひょうじせいど

東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(東京都環境確保条例)」においては、延面積2,000平方メートルを超える建築物新築増築及び改築を行なう者は、「建築物環境計画書」の提出が義務付けられている(2,000平方メートル未満も提出が可能)。このうち、該当するマンションの販売・賃貸の広告には、「建物の断熱性」、「設備の省エネ性」、「再エネ設備・電気」、「維持管理・劣化対策」、「みどり」の5項目の環境性能について都の評価を受け、それを表すラベルの表示が義務付けられている。

同様の制度は、大阪府、横浜市等他の自治体にも広がっており、これらの自治体では、一般社団法人日本サステナブル建築協会が実施し、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターが普及促進を図る「CASBEE」による評価手法を活用しているところも多い。

国の施策としては2022(令和4)年6月に公布された「改正建築物省エネ法」の施行により、2024(令和6)年4月から、新築建築物の販売・賃貸をなう事業者は、国土交通省告示で定めるラベルを用いて省エネ性能を表示することが必要となった(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第33条の2、令和5年国土交通省告示第970号)。

延べ面積

建築物の各階の「床面積」の合計のこと。 なお、容積率を算出する際には、次の部分の床面積は延べ面積から「除外」できる扱いとなっているので、注意する必要がある。 1.自動車車庫・自転車置場に供する部分の床面積(床面積の合計の5分の1まで) 2.建築物の地階(その天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものに限る)の住宅の用途に供する部分の床面積(住宅の用途に供する床面積の合計の3分の1まで) 3.共同住宅については、共同住宅の共用廊下・共用階段・エントランスの部分の床面積(限度なし)

建築物

建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義している(建築基準法第2条第1号)。 これによれば建築物とは、およそ次のようなものである。 1.屋根と柱または壁を有するもの 2.上記に付属する門や塀 3.以上のものに設けられる建築設備 上記1.は、「屋根+柱」「屋根+壁」「屋根+壁+柱」のどれでも建築物になるという意味である。 なお、地下街に設ける店舗、高架下に設ける店舗も「建築物」に含まれる。

新築

建物を新たに建築することをいう。これに対して、従来の建物を建て直すことを「改築」という。両者を併せて「新改築」ということもある。 法令上は、一般的に、新築と改築とで取扱いが異なることはないが、新築の場合は敷地の整備を伴うことが通例であるのに対して、改築の場合は敷地整備を行わないことが多い。 なお、広告で新築と表示できるものは建築後1年未満で未入居の建物とされている。

増築

建物の床面積を増す建築工事。一般に、1棟の建物についてその床面積を追加する工事をいうが、敷地内に別棟の建物を追加する工事も増築ということがある。 なお、建物に追加する工事は「増築」であるが、建物を建て直す工事は「改築」になる。

改築

建築物の全部もしくは一部を除却すると同時に、これと同様の規模・構造の建築物を建てることをいう。 建築基準法では、改築も「建築」の一種とされており(建築基準法第2条第13号)、改築についても建築確認を申請する必要がある(建築基準法第6条)。

マンション

日本におけるマンションは、一般的には、鉄骨コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅を指している。ただし、賃貸共同住宅の場合にはPC造・重量鉄骨造であっても、マンションと呼ばれることがある。 本来、マンションは英語では「大邸宅」を指す。日本におけるマンションは、欧米では「アパートメント」と呼ばれている。

CASBEE

建築物を環境性能で評価し格付けする手法の一つ。CASBEEは、英語のComprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency(建築環境総合性能評価システム)の略語で、任意に組織された建築物の総合的環境評価研究委員会が開発・メンテナンスしている。 CASBEEは、建築物の環境に対するさまざまな側面を客観的に評価するべく、建築物のライフサイクルを通じて評価すること、「建築物の環境品質Q」と「建築物の環境負荷L」の両側面から評価すること、環境効率の考え方を用いた評価指標「BEE(建築物の環境性能効率、Built Environment Efficiency)」で評価することの3つの理念に基づいて開発された。 CASBEEで用いる環境性能効率(BEE)は、Q(建築物の環境品質)を分子、L(建築物の環境負荷)を分母とすることにより算出される指標で、建築物の環境性能評価の結果を簡潔・明確に示す概念とされ、これによって建築物の環境評価結果をランキングすることができるとされている。