住宅などの購入に当たり、購入資金を金融機関から借り入れて支払い、通常、毎月決まった額を返済していく契約。契約締結に当たり比較的長期の返済計画を策定することから、「ローンを組む」などという。
民法上の「金銭消費貸借契約」の一種であるが、担保手段として売買対象となる住宅に金融機関の抵当権が設定されることが通常であり、元利均等方式が採用されることが多い。勤労者の場合、ボーナスが支給される6月と12月などに、やや多めに返済する契約にして、通常月の返済額を減らしたり、返済期間を短くしたりすることもよく行なわれている。
返済を滞納または返済不能に陥ったと判断されると、催告を通じて金融機関が抵当権を実行する（住宅を競売にかける）可能性がある。
契約
対立する2個以上の意思表示の合致によって成立する法律行為のこと。
具体的には、売買契約、賃貸借契約、請負契約などのように、一方が申し込み、他方が承諾するという関係にある法律行為である。
金銭消費貸借契約
借主が、貸主から金銭を借り入れてその金銭を消費し、その借入額と同額の金銭（利息付の場合は利息分も含めて）を貸主に返済するという契約のことである。
住宅を購入するために、住宅ローンを金融機関から借り入れる場合には、購入者は購入する住宅に抵当権を設定し、抵当として金融機関に差し入れるのが一般的である。
この場合には、金銭消費貸借契約と抵当権設定契約をまとめて一つの契約書に盛り込むことが多く、こうした契約は「金銭消費貸借抵当権設定契約」のように呼ばれる。
金銭消費貸借抵当権設定契約には次の契約条項が記載されるのが通例である。
1．借入金額・利率・返済期日・遅延損害金
2．返済の延滞や債務者の信用状況の悪化が生じた場合の措置
3．不動産に対する抵当権設定
4．不動産の滅失等の場合における追加担保の差し入れ
5．不動産の売却・賃貸借等の制限
6．火災保険への加入
7．保証人または保証会社による保証
抵当権
債権を保全するために、債務者（または物上保証人）が、その所有する不動産に設定する担保権のこと。債務者（または物上保証人）がその不動産の使用収益を継続できる点が不動産質と異なっている。
債権が弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができる。
催告
相手に対して一定の行為を要求することをいう。
催告をして相手方が応じない場合に、一定の法律効果が生じるという意味がある。
大きく、債務者に対して債務の履行を請求すること、無権代理者等の行為を追認するかどうか確答を求めることの2つの場合がある。例えば、債務の履行を催告すれば、時効の中断、履行遅滞、解除権の発生などの、追認の催告は、場合に応じて、追認、取消しまたは追認の拒絶とみなされるなどの法律効果に結びつく。
口頭による催告も法律上有効であるが、確実を期すためには証拠力の強い方法によるのが望ましい。
競売
債権者が裁判所を通じて、債務者の財産（不動産）を競りにかけて、最高価格の申出人に対して売却し、その売却代金によって債務の弁済を受けるという制度のこと。
