複数の用途に供する建築物。例えば、一つの建物に住宅と店舗が併存する場合は複合用途の建築物である。
建築物の用途に応じて基準等を適用する場合には、複合用途の建築物については、原則として、建物全体に対して、各用途に応じた基準等が重複して適用される。例えば、建物の一部の用途が用途地域に適合しないときには、その建物は建築できないし、建物の一部が建築基準法の定期報告が必要な用途であるときには、その建物の全部について報告しなければならない。
なお、複合用途の建築物が特殊建築物用途を含む場合には、特殊建築物用途とその他の用途などを、床や壁、遮煙性能を有する特定防火設備等で有効に区画しなればならない。また、消防法では、複数の用途に供する建築物は「複合用途防火対象物」とされ、主たる用途に従属する用途についてはその用途に対する規定の適用がないなどの定めがある。
建築物
建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義している（建築基準法第2条第1号）。 これによれば建築物とは、およそ次のようなものである。 1．屋根と柱または壁を有するもの 2．上記に付属する門や塀 3．以上のものに設けられる建築設備 上記1．は、「屋根＋柱」「屋根＋壁」「屋根＋壁＋柱」のどれでも建築物になるという意味である。 なお、地下街に設ける店舗、高架下に設ける店舗も「建築物」に含まれる。
用途地域
建築できる建物の用途等を定めた地域。都市計画法に基づく制度である。
用途地域は、地域における住居の環境の保護または業務の利便の増進を図るために、市街地の類型に応じて建築を規制するべく指定する地域で、次の13の種類があり、種類ごとに建築できる建物の用途、容積率、建ぺい率などの建築規制が定められている。
・住居系用途地域：「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」「第二種中高層住居専用地域」「第一種住居地域」「第二種住居地域」「準住居地域」「田園住居地域」
・商業系用途地域：「近隣商業地域」「商業地域」
・工業系用途地域：「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」
用途地域の指定状況は、市区町村が作成する都市計画図に地域の種類ごとに異なった色を用いて表示され、容易に確認できるようになっている。
なお、用途地域は、局地的・相隣的な土地利用の調整の観点にとどまらず、都市全体にわたる都市機能の配置及び密度構成の観点から検討し、積極的に望ましい市街地の形成を誘導するため、都市計画区域マスタープランまたは市町村マスタープランに示される地域ごとの市街地の将来像にあった内容とすべきであるとされている（都市計画運用指針、国土交通省）。
建築基準法
国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低の基準を定めた法律。市街地建築物法（1919（大正8）年制定）に代わって1950（昭和25）年に制定され、建築に関する一般法であるとともに、都市計画法と連係して都市計画の基本を定める役割を担う。
遵守すべき基準として、個々の建築物の構造基準（単体規定、具体的な技術基準は政省令等で詳細に定められている）と、都市計画とリンクしながら、都市計画区域内の建物用途、建ぺい率、容積率、建物の高さなどを規制する基準（集団規定）とが定められている。また、これらの基準を適用しその遵守を確保するため、建築主事等が建築計画の法令適合性を確認する仕組み（建築確認）や違反建築物等を取り締まるための制度などが規定されている。
その法律的な性格の特徴は、警察的な機能を担うことであり、建築基準法による規制を「建築警察」ということがある。
特殊建築物
建築基準法において、一般の建築物よりも強い制限を課す建築物。「学校（専修学校及び各種学校を含む）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物」とされている。
特殊建築物に課す制限は、防火、衛生などの必要に応じて、その用途、床面積、階数などを特定して適用され、一律ではない。適用される制限の内容に即して、対象となる建築物や建築部分を確認する必要がある。
なお、耐火建築物等としなければならない特殊建築物の用途は、次のように分類されている。
（1）劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
（2）病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む）
（3）学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場
（4）百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗（床面積が10平方メートル以内のものを除く）
（5）倉庫
（6）自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、テレビスタジオ
防火設備
火災の延焼、拡大を防止するため建物に設置される設備。耐火・遮炎性能を備えていなければならない。
建築基準で定められている防火設備には、次の2種類がある。
・特定防火設備：防火区画・防火壁・外壁の開口部、避難階段の出入口部分などに設置し、1時間以上の耐火・遮炎性能がある防火戸、防火シャッターなど・防火設備：外壁・防火区画の開口部に設置し、20分以上の耐火・遮炎性能がある網入りガラス、そで壁など
建築基準では、防火地域および準防火地域内の建築物について、その外壁開口部で延焼のおそれのある部分に、防火設備を設置しなければならないとしている。
なお、広い意味では、防火戸、防火シャッター等のほか、火災報知設備や消火設備を含めて「防火設備」ということもある。
消防法
火災の予防・警戒・鎮圧や、火災等の災害を軽減するために必要な措置を定めた法律。1948（昭和23）年に制定された。
消防法が定める火災予防のための主な措置は、（1）消防機関による立入検査、措置命令等、（2）住宅用火災警報器の設置・維持、（3）一定の建物における防火管理者の選任、消防計画の作成・届出、訓練の実施等、（4）一定の建物についての消火設備、警報設備、避難設備等の設置・維持、（5）一定の防炎品の検定等である。また、消火活動のために消防機関が即時に強制できる権限（緊急通行、土地や水利の使用、立入制限等）なども定められている。
なお、火災予防のためには、消防法のほか、建築基準法による措置が重要である。
