火によって生じる災害。「火事」も同じ意味である。 火災統計（消防庁）では、火災を、人の意図に反して発生・拡大し（放火による発生を含む）、消火の必要がある燃焼現象であって、消火するために消火施設等を必要とするもの（人の意図に反して発生・拡大した爆発現象を含む）と定義している。 燃焼のためには、発火だけでなく、可燃物と酸素の供給が必要で、可燃物又は酸素が無ければ燃焼は継続しない。したがって、火災を防ぐためには、意図しない発火を防止し、可燃物を適切に管理する必要がある。また、火災が発生したときには、早期に発見し、可燃物の隔離、酸素供給の遮断、放水による冷却などによって燃焼反応を抑えることになる。さらには、家屋火災を防ぐためには、建物を防火・耐火構造にすることが重要である。 火災対策のための設備として、自動火災警報器のような火災を発見・通報する設備、水や消火剤を放出し燃焼を抑える消火設備、炎や煙が拡散するのを防ぐ防火扉や排煙設備などがある。避難のための非常口の設置も有効である。また、火災による損失を補填する火災保険は、火災リスクを管理する仕組みである。 なお、失火によって他者に損害を与えた場合は、「失火ノ責任ニ関スル法律」によって、損害賠償の責任を負わないとされている。ただし、失火者に重大な過失があったときにはこの限りではない。        

有形文化財のうち重要なものとして文部科学大臣に指定され、官報に告示されたものを「重要文化財」という（文化財保護法第27条第1項、第28条）。 重要文化財は建造物と美術工芸品に区分される。 建造物である重要文化財は、江戸時代以前のものが約9割を占めるが、明治以降の住居・学校・文化施設・産業構造物なども約1割を占めている。 重要文化財に関しては、その現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼすような行為をしようとするものは文化庁長官の許可を受けなければならない（文化財保護法第43条）。 ただし現状変更については維持の措置・非常災害のために必要な応急措置については許可を要しない。また保存に影響を及ぼすような行為については影響が軽微であるときは許可を要しない（文化財保護法第43条）。 建造物と美術工芸品の件数については、文化庁ホームページを参照のこと。

火災の延焼、拡大を防止するため建物に設置される設備。耐火・遮炎性能を備えていなければならない。 建築基準で定められている防火設備には、次の2種類がある。 ・特定防火設備：防火区画・防火壁・外壁の開口部、避難階段の出入口部分などに設置し、1時間以上の耐火・遮炎性能がある防火戸、防火シャッターなど・防火設備：外壁・防火区画の開口部に設置し、20分以上の耐火・遮炎性能がある網入りガラス、そで壁など 建築基準では、防火地域および準防火地域内の建築物について、その外壁開口部で延焼のおそれのある部分に、防火設備を設置しなければならないとしている。 なお、広い意味では、防火戸、防火シャッター等のほか、火災報知設備や消火設備を含めて「防火設備」ということもある。