債務の返済を保証する機関（保証会社など）に支払う金銭。例えば、保証機関が、住宅ローンの返済や賃貸住宅の家賃等の支払いを保証する場合は、保証を受ける者は、保証機関に保証料を支払うことになる。
ローンの返済や家賃等の支払いが滞ったときには、保証機関は債務者に代わって弁済する。このとき、立て替えた金銭について、債務者に対する求償権が発生する。
なお、債務保証の要否は契約によって定める。例えば、フラット35のように保証が不要な住宅ローンがある。また、賃貸住宅を借りるときに必ずしも保証が必要になるとは限らない。
債務
私法上の概念で、ある人（債権者）に対して一定の給付をなすべき義務をいう。
債務を負っているのが債務者である。
住宅ローン
個人に対する住宅資金の融資をいう。
主として民間の金融機関が担っているが、その円滑な実施などのため、（独）住宅金融支援機構（住宅金融公庫の廃止後、その機能の一部を引き継いだ組織）と連携することが多い。また、年金基金、共済組合などが融資する場合もある。
融資の期間、利率（固定金利か変動金利かを含めて）などの条件は、金融機関によって異なるほか、借入者の属性や状況等、金融機関との取引の状況に応じて多様である。その選択のために、借入と償還をさまざまにシュミレーションできるサービスも提供されている。
住宅ローンの実施に際しては、通常、融資対象となる住宅に担保権が設定されるほか、連帯保証人を求められることが多い。また、住宅販売会社が提携金融機関の融資を斡旋する場合もある（提携住宅ローン）。
なお、住宅ローンの負担軽減のための税制上の優遇措置（住宅ローン減税）があるほか、住宅ローン債権がSPCなどに譲渡され証券化される例も増えてきている。
フラット35
住宅ローンのひとつで、民間金融機関と（独）住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。
フラット35の融資期間は最長35年でその間の金利は固定されている。また、融資の対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していなければならない。住宅を建築する場合のほか、新築住宅の購入、中古住宅の購入、借り換えの場合にも利用できる。
