不動産の賃貸借契約において、不動産を貸す人（または法人）を「貸主」という。 不動産取引においては、取引態様の一つとして「貸主」という用語が使用される。 この取引態様としての「貸主」とは、「賃貸される不動産の所有者」または「不動産を転貸する権限を有する者」のことである。 　貸主は宅地建物取引業免許を取得している場合もあれば、そうでない場合もある。 　なお、不動産を賃貸することのみを業として行なう場合には、 宅地建物取引業の免許を得る必要はない。

物を賃貸借する場合の借主。例えば、賃貸住宅の借主（入居者）は賃借人である。この場合、入居者は、賃借人として賃貸人（貸主、大家）とのあいだで住宅を賃貸借する契約を締結し、賃借権に基づいて居住する。 賃借人は貸主に賃料を支払い、貸主は賃借人に契約の目的物を使用収益させる。賃貸住宅の場合は、賃料は家賃であり、目的物の使用収益とは住宅に居住することである。 住宅の賃貸借については、借地借家法や民法に特別の扱いが規定され、賃借人の安定的な居住が保護されている。例えば、登記しなくても住宅の引き渡しによって賃貸借の対抗力が生じること、貸主が賃貸借契約の更新を拒絶するときには正当な事由が必要であること、賃借人が付加した造作がある場合には、契約終了時に貸主に対して買取りを請求できること、賃借人は住宅を返還するときに原状回復の義務を負うが、使用収益による通常の損耗及び経年変化による損傷については回復義務はないことなどが定められている。  

私法上の概念で、物を直接に利活用して利益・利便を得ることをいう。 使用収益するためには、その物を直接に支配する権利（物権）が必要である。

賃貸借契約の終了時に、賃借物（たとえば賃貸住宅）を借りてから生じた損傷を回復する義務。原状回復義務は賃借人が負う。 賃借人は、通常の使用収益によって生じた損耗及び賃借物の経年変化については、回復する義務はない。損傷が賃借人の責めに帰すことができない事由によるときにもそれを回復する義務を免れる。 なお、賃貸人は、賃貸物の使用収益に必要な修繕（たとえば賃貸住宅の維持補修）をする義務を負っている。また、賃貸借契約の終了時に、受け取った敷金（賃貸借に基づいて生じた賃借人の債務額を控除した残額）を返還する義務がある。

取引上において一般的・客観的に要求される程度の注意をしなければならないという注意義務のこと。 すべての取引においてこの注意義務が要求されるものではなく、この注意義務が要求される取引の種類は限られている。 1．善管注意義務の意味 善管注意義務とは、正確には「善良な管理者の注意義務」のことであり、民法第400条の条文に由来する。 民法第400条では、特定物（中古車・美術品・建物のようにその物の個性に着目して取引される物のこと）の引渡しの義務を負う者は、その引渡しが完了するまでは、その特定物を「善良な管理者の注意」をもって保存しなければならない、と定めている。 この民法第400条の趣旨は、例えば美術品の売買契約が成立した場合に、契約成立後から美術品の引渡しまでの期間においては、美術品の売主は、一般的・客観的に要求される程度の注意義務（すなわち善管注意義務）をもって保管しておかなければならない、ということである。 従って、契約成立後から美術品の引渡しまでの期間に、何らかの事情で美術品が破損したとすると、売主が一般的・客観的に要求される程度の注意義務（善管注意義務）を果たしていたかどうかが問題となる。善管注意義務を果たしていたのであれば、売主には過失がないことになるので、売主には債務不履行責任（民法第415条の責任）は発生しないことになり、破損による損失は危険負担（民法第536条第1項）として処理されることになる。 このように善管注意義務は、その義務を果たしていれば、債務者が責任を回避できるという点に実益がある。 2．善管注意義務が要求される場面 民法第400条では、特定物の引渡し前に善管注意義務が要求されると規定するが、これ以外にもさまざまな民法の条文で善管注意義務が要求されている。 具体的には、「留置権にもとづいて物を占有する者（民法第298条第1項）」「質権にもとづいて物を占有する者（民法第350条）」「委任契約の受任者（民法第644条）」などである。 3．善管注意義務よりも軽い注意義務 民法では、善管注意義務よりも軽い注意義務を要求する場合がいくつかある。 例えば、無報酬で物の保管を引き受けた者（受寄者という）は、その物の保管について「自己の財産に対するのと同一の注意」をなす義務を負う（民法第659条）。 また、親権者は子の財産を管理するにあたっては、「自己のためにするのと同一の注意」をなす義務を負う（民法第827条）。 このように「自己の財産に対するのと同一の注意をなす義務」「自己のためにするのと同一の注意をなす義務」と表現するのは、いずれも注意義務の程度が「善管注意義務」に比べて軽いということを意味している。 従って、例えば無報酬の受寄者が保管していた物を、その受寄者の不注意によって破損した場合には、受寄者の注意義務は軽いので、重大な不注意（すなわち重過失）があるときだけ、受寄者は損害賠償責任を負う。逆に、軽い不注意（すなわち軽過失）であるならば、受寄者は損害賠償責任を負わない。

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。英語表記は、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismである。 「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること」（国土交通省設置法）を任務とし、その達成のための事務を司っている。 所掌事務は多岐にわたるが、たとえば、国土、都市、住宅、交通に関する政策、河川、道路、港湾の整備、不動産業、建設業、運送業に関する事務の大部分は、国土交通省が担っている。また、国土地理院、気象庁、海上保安庁、観光庁は、国土交通省の組織である。 国土交通省は、平成の中央省庁再編の一環として、国土庁、建設省、運輸省、北海道開発庁を統合し、2001年1月6日に発足した。

建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、次のような目的のために預けられる金銭。 1．賃料の不払い・未払いに対する担保 2．契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い 将来契約が終了した場合には、上記1や2の金額を控除した残額が、借主に対して退去後に返還される。なお、関西等では「敷引」の慣行がある。