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省エネ補助金
読み:しょうえねほじょきん

エネルギー消費を削減する事業に対して、そのために必要な経費の一部を補助する資金。補助は政府が毎年度の予算に基づいて実施する。

省エネ補助金の補助対象、補助率、受給手続きなどは、毎年度、予算に従って、担当する省庁や地方公共団体が補助要項等として定め、公表される。例年補助対象とされる省エネ事業は、省エネルギー設備等の導入、脱炭素化の促進、省エネルギー改修などの事業であるが、補助を受けるための要件などの詳細は、それぞれの補助要項等に記載されている。

地方公共団体

地域における行政を自主的、総合的に実施する役割を担う団体。その組織、運営、財務などについては、憲法の規定に基づき、地方自治法等によって定められている。 普通地方公共団体である都道府県・市町村と、特別地方公共団体である特別区・地方公共団体の組合・財産区の二種類に分類され、いずれも法人である。また、市町村は、地域の事務を一般的に処理する基礎的な地方公共団体である。 地方公共団体は、地方自治の本旨に基づいて組織し、運営しなければならない。この場合、地方自治の本旨とは、「団体自治」(国から独立した地域団体によって自己の事務を自己の機関・責任で処理し、国家から独立して意志を形成すること)および「住民自治」(住民が行政需要を自らの意思・責任によって充足し、意志形成において住民が政治的に参加すること)であるとされている。